尖閣諸島に安保条約適用を確認　日米防衛相が初めて電話会談

バイデン政権には、米国でもオバマ2.0と揶揄されるほど、オバマ政権時のスタッフが多く入っていますから、日本が何に関心を持っているのか、オースティン国防長官もよく理解しているということでしょう。
ただ、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというだけでは、中国が尖閣諸島を奪取しようとする際に、米国が軍事的に介入することを保証することにはなりません。日本に対する計画的、組織的、大規模な軍事侵攻でなければ、米国は日米安保第5条に基づいて介入する理由がないと判断するかもしれません。
中国は、米国の介入を避けることを最優先に行動します。米国社会に対して世論工作をかけるとともに、米国に介入の口実を与えないような手段で尖閣諸島奪取を狙います。正面から軍事侵攻する可能性は低いでしょう。
米国大統領や国防長官の「尖閣諸島に対する安保条約適用」がリップサービスに終わらなようにするためには、日本も尖閣諸島の防衛に関して米国に要求するだけでなく、地域および国際社会における米国の安全保障の取り組みに積極的に参加する必要があります。

当選後のバイデン、安保補佐官のサリヴァン、就任直後のオースティン国防長官と繰り返して第五条適用確認。日本にとっては最重要課題なので、アメリカもしっかりケアしているというアピールなのかもしれない。

バイデン政権の国防長官と日本国防衛大臣の電話会談のあと、中国公船が尖閣周辺でどんな活動をするのかに注目したい。

この記事では触れられていないが、ロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権で初めてFOIP（自由で開かれたインド太平洋）にTwitterで言及。

https://twitter.com/lloydaustin/status/1353144211969875968?s=21

昨年のバイデンと菅首相の対談では、スルーされたっぽいので、これは岸防衛大臣他関係者の努力の結果と言えそう。


参考

バイデン氏は菅首相との電話会談に関し、外務省の発表では尖閣が安保５条の適用範囲で、FOIP((Free and Open Indo-Pacific)の重要性を確認したとなっているが、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html

バイデン政権移行チームのウェブサイトでは、今や外交業界で常識に近い「FOIP(Free and Open Indo-Pacific Strategy」を使わず、"Secure and Prosperous Indo-Pacific Region" となっているし、

https://buildbackbetter.com/press-releases/readout-of-the-president-elects-foreign-leader-calls/

日米豪印のクワッドに対して韓国を同列に扱うなど、かなり安倍首相とトランプ大統領が進めてきたFOIP構想という概念に対して別のアプローチをとりそうな予感を抱かせている。

https://newspicks.com/news/5390560/

安保条約に基づいて米国が守ってくれるのは、中国との間で領土を脅かす本格的な武力衝突が起きた時の話じゃないのかな・・・　中国海軍の指揮下にある中国海警局公船に守られた”漁船”の船員が尖閣に上陸して五星紅旗を立ててバーベキューを楽しむ姿が世界に流れても、今の我が国の世論に徴し、日本政府が武力で追い出す決断をすることは無さそうに感じます。そうなると、尖閣の実効支配は”平和裏に”中国に移ったと世界の目に映ります。
我が国が実効支配を失えば、日米安保条約はたぶん適用されません。武力を行使してでも守る覚悟が日本に無いと米国が読み切れば、「尖閣諸島に安保条約適用を確認」というのは、米国にとって実質的な負担のない日本国民へのリップサービスになり得ます。交渉の裏側を知らない市井の民の感想に過ぎないけれど、なんだか心許ないものを感じないでもありません。
手段の如何を問わず尖閣の支配権が中国に亘ることを米国は決して許さない、というところまで踏み込んで宣言してくれると安心なのですが、望むべくもないのでしょうね　(^^;

岸信夫防衛相とバイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官が初の電話会談。


日米高官が初協議　尖閣への日米安保5条適用を確認（朝日新聞デジタル、1月22日）
https://newspicks.com/news/5555843

尖閣諸島に安保条約適用するということは、単なる中国の海警法に対する措置というだけでは済みません。
交戦はもうすぐそこまで来ている。このままでいいのか。遅かったでは本当に済まされない。
交戦権を認める法律改正を早急に行うべきです。
米国が守ってくれるとしても、戦地が本国になることは必至。ある意味コロナよりも先に対策しておくべきでした。

前もしてたような気がしたが、新政権でもよろしくということか

日本に敵対している国と言えば中国と韓国と北朝鮮が挙げられるが最大の脅威は世界２位の軍事力を背景に周辺国を侵略しようとしている中国