暦年贈与で節税メリット　富裕層は課税強化の公算

贈与税は元々が相続税の補完税という位置付けで、相続税の納税を不当に逃れることのないように設けられています。例えば、財産が1億円あって相続があると相続税が掛かってしまうとなれば、無くなる直前に子供に財産を贈与してしまえば良い、そこで贈与に税金を掛けないのは税逃れが出来てしまうということで贈与税が設けられています。
また、生前贈与加算と言って無くなる前過去3年以内に相続人に対して行った贈与は相続財産に加算されます。なので相続対策は早ければ早いほど良いと言えます。
20年間に渡って毎年110万円贈与すれば合計2200万円までが無税で贈与できます。(毎年110万円までは贈与税は非課税)さらにこれを子供のみならず、孫や子供の配偶者を対象にしてしまえば、2200万円×人数が無税で贈与できます。
しかも、子供への贈与は相続人なので生前贈与加算の対象になりますが、孫や子供の配偶者への贈与は生前贈与加算の対象になりません。
また、財産の額が多ければ、贈与額を例えば300万円にすれば6000万円×人数が20年間で贈与できて、贈与税は19万円×人数×20年間で済みます。
このような対策が横行していることから国が問題視をして、改正の流れとなりました。早ければ来年度の改正大綱で折り込まれることになると思います。温度感的には改正はまずされるだろう、というように思います。
可能性としては、
・生前贈与加算の対象や期間を伸ばす
・一定額以上の生前の親族への贈与は全て相続財産に加算する
などが考えられると思いますが、遡及しての不利益変更は中々厳しいですので、対象にするにしてもこれからの贈与が対象かと思われます。

我々の業界としては、かなり大きなインパクトのある話で目の離せない動きです。