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朝日新聞自身が後日認めた“誤報”が火をつけた慰安婦問題。戦争当時、兵士の性の暴走を抑えるため軍が業者に設置させた慰安所と呼ばれる売春施設があったことは事実で、これは日本軍に限った話でなく、任意の参加なら国際的な問題にはなりません。問題のポイントは、軍が銃剣を突き付けて数十万人もの韓国女性を強制連行したかどうかです。それが“誤報”である以上、日本政府は世界と韓国、そして日本の一部メディアに対し「日本軍が政策として組織的に女性を慰安所に強制連行した事実はなく、そうした認識と報道に断固抗議する」との立場を明確に打ち出すべきでした。しかし、それでは韓国側が収まらず、日韓友好も進みません。
そこで韓国に配慮して慰安婦合意で最大限の妥協をし「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。(岸田外務大臣<当時>、外務省HP)」とした筈です。軍が認めた慰安所ですから、それぞれに不幸を抱えた日中韓の女性が仕事として関ったとしても「軍の関与の下」、「日本政府に責任がある」というのは必ずしも間違いではありません。「かかる観点から」に強制連行ではないとの立場を感じます。この妥協は日本政府にとって痛恨だったでしょうが、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される(同)」なら、やむを得ない代償と踏んだのでしょう。
しかし、韓国は日本が妥協した表現を逆手に取って『「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表』し、『自ら表明した謝罪と反省の精神』と攻め手に使ってきたわけです。
今となっては、日本の配慮は途轍もなく高くついたように感じます。残念ながら“誤報”は慰安婦像とともに世界に拡散されました。世界には“誤報”の内容を信じている政府と国民が多いはず。日本が反論すれば歴史の歪曲と韓国は反発し、世界に発信するでしょう。それを覆すのは大変です。しかし、ここまで来た以上、日本国民と日本、そして当時の人達の名誉を守るため、政府は事実を強く世界に向けて発信して欲しい。一番効果的なのは“誤報”を流したメディアがそれを認めて世界に強く発信することですが、そうはしてくれないでしょうからね (・・;
慰安婦問題が国際法違反なら慰安婦合意のときに言ってほしかった。そして国内を説得できないから合意できないと言ってほしかった。