関西の百貨店、時短で対応　日用品など売れ、落ち込み幅は改善　緊急事態宣言２度目の週末　ネット拡大カギ

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の大阪など７府県への再発令後、２３日に２度目の週末を迎えた。関西の百貨店は感染対策が進んだため、食料品フロアを除き臨時休業とした前回（昨年４～５月）と違い営業時間の短縮で対応。売上高の減少は深刻ながら、前年同期比８割減程度から２～４割減程度へと改善した。ネット販売も伸びているが売り上げに占める割合は小さく、今後の拡大が課題となる。（山本考志）

　７府県への宣言の再発令は今月１３日に決まった。

　高島屋は前回の宣言を受け昨年４月８日以降、対象地域で食料品フロア以外を臨時休業。５月中旬に生活必需品を扱うフロアから営業を広げ、同２７日までに全館で営業を再開した。今回はレストランフロアを午後８時まで、ショップフロアを午後７時までと時間を短縮し、営業している。

　高島屋大阪店は昨年４月８日以降、入店客数、売上高ともに前年同期比８～９割減と落ち込んだが、今年１月１４～２２日は入店客数が５割減、売上高が４割減で推移。食器や調理器具などの家庭用品で比較的高価なものが売れている。

　同店は「明確な目的を持ち買い物に来る方が多く、入店客数に占める購入者数の比率を示す『買い上げ率』が高まっている」とする。