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オフィス受給が緩むかどうかについては、足元の個別案件に判断を左右されすぎないよう注意が必要です。
そもそも日本の企業は、ビルを持ちすぎている。そうした中て、本社ビル等の売却案件は、バランスシートの適正化の観点から、いくつか出てくるであろう、しかしそれはマーケットの需給を大きく動かすほどではないと見ています。

東京のオフィスビルについてマクロのデータを見ると、足元では確かに空室が増える動きはあるものの、昨年12月の水準は4~5%程度で、これはテナントの入れ替わりが円滑に行われる適正水準と言われる6%前後と比べて、まだ低い水準に止まっています。当然、東日本大震災やリーマンショックが起こった年や、2012年と2003年の大型ビル大量供給時(特に2003年は「2003年問題」などとも呼ばれた)とくらべても遥かに低い水準です。

むしろ、都心のオフィスビル需給(→オフィスレントに直結)に大きな影響を与えるのは、2021年から5年間の間に計画されている大型のオフィスビル再開発の影響であり、この5年間に供給されるオフィス床は1,369,600坪と、渋谷スクランブルスクエアや室町三井タワー、虎ノ門ヒルズビジネスタワーが出来た2019年と2020年に供給された床の合計(783,000坪)の1.75倍になります。
これらがどんな機能を備えたオフィスビルになるか?オフィスワーカーの勤務形態も単純なStay Homeという形ではなくなる以上、それを受け止めることができる空間が提供されるかがポイントになるはずです。
オフィスビルは思い立って急に建てられるものではなく、裏を返せば数年先までの供給は既に見通せるものです。今後3〜5年間の見通しを議論するのであれば、計画に基づいて見通せる供給と、オフィスでの働き方の変化といった変数をおさえ、それらを踏まえた議論をするのが生産的です。
そもそも最近は賃料が上がりすぎていた。10年周期でバブルと崩壊を取り返すのはいつもの事。そして、本当にこれから賃料が下落するのは、渋谷区でなく、港区や千代田区のオフィス街。オフィス需要の減退はもちろん、ホテルや商業もつられて下落する。
外資系不動産ファンドが入ると、ちゃんとメンテナンスされて心地良くなるので、オフィスビルの稼働率も増える気がする。自社ビルだとどうしてもメンテナンスされづらく、まだ新しいのにボロく感じる場合もある。
丸紅株式会社(まるべに、英文社名:Marubeni Corporation)は、芙蓉グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
1.66 兆円

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株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.24 兆円

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