資本市場経験者や投資家経験者がこれだけ多く未上場スタートアップに在籍している昨今で、「投資家とのコネクション及びファイナンスの専門的知識を持つのは証券会社だから、価格発券機能（バリュエーション）も証券会社が主導する」という姿勢は傲慢です。傲慢な会社や業界は、時代の経過とともに市場から駆逐されます。

それに、証券会社がIPO銘柄の割り当てを投資家への「実質的な営業ツール」にしていることも知れ渡っています。証券会社には彼らの真の顧客である投資家に利益誘導を行いたいという、発行体にとって見逃せない本質的な利益相反があります。
（ちなみに既に資産を築いていて一定の立場にある大エンジェル投資家は上顧客としてこの「実質的な営業」を受けていています。そしてその情報がエンジェル投資先の未上場企業に共有されています。）

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発行体は上記の構造に辟易しているので、スマートな企業はとっくにその対応策を実行しています。対応策にはいくつかあって、例えば、
1) 上場時のオファリングサイズを極小にすること（←IPOの低い価格でのエコノミクスの流出を極小化する）
2) 共同主幹事制を採用すること（←主幹事証券会社同士で競わせることで牽制機能をビルトイン）
3) 新興のネット証券を主幹事に選定すること（←新興ネット証券は今のところ既存の証券会社のように顧客 = 投資家への利益誘導の姿勢が少なそう。たぶんしがらみが少ないから）
このようなものです。