「急性期病院が人間ドックを続けている」 現場を知る名医が「医療崩壊はしていない」と語る理由
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これはこの通り。開業医が楽してカネもらいたいだけの意図。医療崩壊医療崩壊と連呼するとカネが貰えると思ってやっている（実際その通りだが）。
名前忘れていたけど、以前読んだこの本の著者。
https://www.amazon.co.jp/医療再生-日本とアメリカの現場から-集英社新書-大木-隆生/dp/4087208176
注目のコメント
「民間急性期病院はどうしてコロナ患者さんを受け入れ出来ないのか」、医療界以外の人には理解出来ないかも知れません。
「急性期」に定義される看護師配置は、10対1（患者10人に対して1名の看護師配置）と7対1ですが、一般的に「あそこは急性期病院」と評価されているところは7対1が基本です。ちなみに「高度急性期」は4対1（ハイケアユニット）と2対1（集中治療室）の看護師配置です。
コロナ患者さんは個室管理でかつ感染予防のため人手が2倍必要になります。簡単に言うと7対1看護師配置の急性期病棟のうち半分を閉鎖して、その人員を全て個室に入院させたコロナ患者さんにつぎこむことになります。コロナの空床補償は1床あたり5万円程度。しかし7対1急性期病棟では1床あたり最低6万5千円程度を確保しなければ、病院は赤字になります。コロナの診療報酬はアップされましたが、それでも全然足りません。これらの補助金の申請は極めて煩雑な作業を病院に強いており、しかもまだ病院には届いていません。
今報道されている「民間急性期病院」は10対1看護師配置を含んでいます。ここがコロナ患者さんを受け入れようとすると、さらに大変な人手の確保が必要です。高度な感染予防を日常的に行なっていないスタッフがコロナ患者さんの入院診療を行うと、当然医療者の感染機会が増えます。しかし院内クラスターを生じて外来や入院をストップして大赤字を出しても行政からの補償はありません。濃厚接触者になった医療者も14日間の自宅待機が必要ですが、その給与補償もありません。
民間医療機関には当たり前ですが、経営における税金からの補填はありません。私が知っている公立病院は毎年30億円の税金補填を受けています。税金補填が悪いと言うのではなく、公的な役割を果たそうとすればそれくらいのお金が必要になる診療報酬制度になっているのだと言うことを、ほとんどの方が知らないと言うことが問題なのです。非常に参考になりました。
誰が悪いと責任者を見つけるとするならば、国民皆保険制度という名のもとに、非効率極まりない医療システムを設計し続けてきた厚労省、そして政治家。一番の問題は、それを支持して来てしまった我々有権者でしょうね。
先生がおっしゃられている医療崩壊の定義が曖昧と言う点と、現在起きているのは局所的なことという点に、完全に同意します。
また柔軟性の無い医療システム、何も医療だけでなく日本の他業界、日本全体に言えることだと思います。医療はすでに崩壊している、崩壊間際だ、という一部の影響力のある人の発現を鵜呑みにしてました。
人間ドックを行っているのに医療崩壊だ、というのは明らかに矛盾していると思います。
大木先生の提言では2045床のICU、10万床のベッドをどのように活用できるのかを考えるべき、というのは正論だと思います。
その正論に政治家や医師会の人達も気づいていると信じたいですが、具体的な施策には至っていないのが現状だと思います。
やはり、政治家の決断力、行動力、実行力不足なのでしょうか…
