ロビー活動の費用とはなんのことかな、と思い調べてみると、基本はロビー活動を専門とした人員の人件費のことですね。
GAFAM5社でロビイストは合計450名程度とのこと。各社平均100名程度ですが、北米という環境も影響している感覚があります。
日本で100名ちかいロビイストを抱えている企業があるイメージはないですが、プラットフォームとしての存在感・社会への影響が大きくなっていく企業はこうした政治家や自治体との折衝を行っていく機能は重要になりますね。

巨大IT企業と政府の睨み合いは続くけど、今後は一桁二桁変わってきそう。正義や実体は置いといて、政府の方がしたたかでまだ一枚上手な感じするよね。。

ロビー活動と言っても、FacebookとAmazonで印象は違いますね。

Facebookは非難されないための「守り」の活動、AmazonはAWS等を購入してもらうための「攻め」の活動、という感じがします。(もちろん厳密には攻守のミックスでしょうけど)

たったの20億円？ケタが違うと疑いたくなる相当少ない印象です。

ロビー活動を積極化というとなんだか印象がよくないが、FacebookもAmazonも、今やそのビジネス自体が「社会の仕組みを変えること」と同義になっている以上、規制をつかさどる政府と緊密なコミュニケーションを取ることは欠かせない。特に「情報」や「お金」を扱うビジネスには規制はつきもので、「新しいもの」には後追いで規制が導入されてくる。それが避けがたいのであれば、「規制を正しく理解」してルールに触れないビジネスを行うという普通のビジネス（コンプライアンスの視点）の進め方とは違うアプローチや体制でビジネスを開拓することがAmazonやFacebookには求められている、と理解すべきだろう。
それは、決して悪いことではないし、むしろ政府とともに社会のシステムをデザインする仕事を彼らはしているのだ、と理解するのが正しいと思う。

プライバシー文脈で言うと、政権が変わりテクノロジーに関する法律が整うだろうと言う事でルールメイカーになりたい企業が引き続きロビーイングを続けているのだと思います。

ビジネスモデルから考えて、アップルはプライバシー寄りに、Googleもそっち、マイクロソフト、Amazonは顔認識系でのロビーで、Facebookはどちらに転んでも少し厳しい状況ですね。

この辺りは色々な思惑があり興味深いところです。

かつては領土/資源/国民といった要素が国家力における要素だったものの、現在はテクノロジーを制した国が世界を制する時代と言われている(米中貿易摩擦など然り)。
今後、政治/政策とメガテックカンパニーの関係はより複雑化・密接化していくことが予想される中、テックだけではなくレギュレーションまでしっかりと意識を伸ばしていきたいと思います。

米国におけるロビイングは、必ずしも”癒着”、”利益誘導”といった後ろめたいものだけではなく、一定のポジショントークがありながら、それを割り引いた上で、政治が民間の実態や現場の課題を吸い上げる機能もはたしている。その点、GAFAMの規模になると当たり前のようにロビイングも行っているし、担当役員もいる。

アントフィナンシャルしかりですが、xxとyyを繋ぐ中間プレイヤーとして業績を伸ばしているテック企業への規制は今後増えていきそうな流れ。コスベネの説明だけではなく、根回しやこういったロビーイングへのコストをGAFAMが割いてくるのは必然かと。