米国の大学教育の充実は言われていますが、コスト面で考えると、私大文系での比較では、日本は米国の10分の1～5分の1におさまる（旅費、生活費は除いて）くらいの感覚です。大学の学費が税金で支払われ無料の国もありますが、日本の私大文系は入っている税金はわずかで、実際に安く、サービスを受ける側のコスパは国際比較では抜群に良いはずなのですが・・・

米国の大学は経済的に就学困難な「優秀な」学生に来てもらうため、給付型奨学金を充実させています。シリコンバレーにあるスタンフォード大学は、年間の学費・滞在費に約800万円必要ですが、両親の年収が約1400万円以下であれば学費・滞在費が免除、約750万円以下であれば学費が免除されます。原資は主に卒業生からの寄附により賄われますが、高所得者を輩出しているからこそできるシステムでもあります。成績は重要で、学生が大学でダラダラと過ごすことは、まずありません。卒業要件も日本と比べるとかなり厳しいです。

難関先への就職のときは、その前段階のインターン生採用で学業成績が重視されるので、学生は良い成績をとることに力を注ぎます（インターンは大学の活動ではなく、大学からは単位は与えません）。履修登録した科目の内「高得点」が取りにくいと考えたなら、科目の履修中止届を出し、平均点を高めるようにする学生が普通にいます。米国では、「社会で必要な能力を付けることができる科目」や「努力をして高得点が取れる科目」に人気が集まります。日本では、「楽に単位が取れる科目」に人気が集まり、単位の最低ラインさえクリアしていれば成績など意識しない学生が普通にいて、学業成績を採用時重視しない企業も普通にあるのとは対照的です。優秀でなければ入れない修士課程、博士課程はそのようなシステムがさらに充実しています。

「大学に必要な費用は出せる人が出す。そこで受けた恩恵は、大学を通じて次に必要な人に返す」というのが、学費の仕組みの全体像です。高等教育に関していえば、このような環境の違いが、高度な素養を必要とする社会領域における日米格差を生んでいると思います。

米国で、成績が水準以下（かつ収入も低い）だと、学費高騰により高等教育を受けにくく、その方々の強い不満が社会に向けられている現状はありますが、比較的学費の安い公立の大学（コミュニティーカレッジ）で学べる手段も用意されています。