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昨日のピックで書きましたが、今回の声明文でPEPPを「資金調達環境」に即して運営すると表明したことが、12月に折角決めた大規模な金融緩和の実施姿勢の後退を想起させただけでなく、条件自体が不明確で曖昧との批判を招いていることへの対応だと思います。

しかし、概念的には合理性のある「資金調達環境」も、定量化はそもそも難しいだけでなく、局面によって、企業に着目するか、政府に着目するかといった点でウエイトを変える必要もあります。

ECBにとっては、無理に定量化を目指すよりも、当面は「資金調達環境」はタイトだと見込まれるので、PEPPを予定通り続けることになるという見通しを明言しておくことの方が、より容易で効果的な対応だと思います。