最後にあるようにまだまだ下がりそうな気がしてます。ちょうど昨日も会社で、これを機に引っ越すか、という話をしてましたが、そもそもリモートであまり使ってないし、まだまだ下がりそうなので様子を見よう、となりました
渋谷恵比寿にいるような新興企業はリモートの浸透率も高く減床ニーズは大きそうですね

弊社はスタートアップでありながら、いわゆる西海岸？と呼ばれる渋谷・六本木エリアではなく、東海岸？の人形町・東日本橋にオフィスを構えています。坪単価で言うと1-2万円違うイメージで、例えば50名のオフィスなら150坪必要になり、月200-300万円=年間で3000万円前後賃料が違います。
東京駅も近く、何かと交通の便も良いので、おすすめです。

新築やS級ビルを除いて、都心のオフィス賃料相場における足元の動向と今後の見通しを議論されても、ちょっと違和があります。

リモートワークはこの記事でいうところの大手町・丸の内などの東京駅周辺や主としてクラスS（おそらくこの記事でS級と呼ばれているもの）のオフィスビルを持つ大手のデベロッパーのテナントで最も浸透したというのが私の理解です。

昨年４〜５月の緊急事態宣言の時にオフィスを縮小した会社はあったとしても、それがマーケット全体に大きな影響を与えたとするのは言い過ぎで、クラスSを除く100坪程度（従業員規模で数十人くらいの会社が入居）のオフィスを中心にするデータには一定のバイアスがあることを理解する必要があります。

東京のオフィスビルについてマクロのデータを見ると、足元では確かに空室が増える動きはあるものの、昨年12月の水準は4~5%程度で、これはテナントの入れ替わりが円滑に行われる適正水準と言われる6％前後と比べて、まだ低い水準に止まっています。当然、東日本大震災やリーマンショックが起こった年や、2012年と2003年の大型ビル大量供給時（特に2003年は「2003年問題」などとも呼ばれた）とくらべても遥かに低い水準です。

むしろ、都心のオフィスビル需給（→オフィスレントに直結）に大きな影響を与えるのは、2021年から5年間の間に計画されている大型のオフィスビル再開発の影響であり、この5年間に供給されるオフィス床は1,369,600坪と、渋谷スクランブルスクエアや室町三井タワー、虎ノ門ヒルズビジネスタワーが出来た2019年と2020年に供給された床の合計（783,000坪）の１.75倍になります。
これらがどんな機能を備えたオフィスビルになるか？オフィスワーカーの勤務形態も単純なStay Homeという形ではなくなる以上、それを受け止めることができる空間が提供されるかがポイントになるはずです。
オフィスビルは思い立って急に建てられるものではなく、裏を返せば数年先までの供給は既に見通せるものです。今後3〜５年間の見通しを議論するのであれば、計画に基づいて見通せる供給と、オフィスでの働き方の変化といった変数をおさえ、それらを踏まえた議論をするのが生産的です。

まだ下がると思うね。日本の賃料契約は通常2年なのでここまで下がり始めると契約更新のたびに賃料が下がるか空室が増える。

ただ日本でリモートワークがどこまで定着するか分からない部分もあるんで、いずれ需要は戻ってくるでしょう。ここらでグッと成長を加速したい会社はフリーレント活用して好立地のオフィスを獲得するチャンス。

ちなみに弊社のシンガポールオフィスは現在拡張移転(同じビルの上の階に移るだけ)の準備中。

データとして面白いですね。

クックパッド、電通然りオフィスのあり方については再考されていますよね。
弊社も増床の予定があったのをリモート推奨とフリーアドレスで、辞めた背景もあります。在宅を推奨していくことでオフィスを増やして賃料をあげる必要なくなりますしね。

そもそも、敷金礼金３ヶ月ずつ払うような商習慣も大きな障壁になってます。

オフィス賃料市場は今後、下落が加速すると思います。

レジよりもオフィス賃料のほうがボラが高いのが分かりますね。
ただ、コロナが収束してしばらくすれば、また戻るとおもいます。なんだかんだで、みんな便利なところで働きたいですから。

こうやって一覧でみると都内の賃料相場がそれなりに下がってるな…と思う一方で、高騰し過ぎていた賃料相場が本来の価格に戻ってきたとも言える。オリンピック後はどこまで下がるのかが気になるところではある。

ニューヨークの建築士、重松健さんのマンハッタン5番街の例、とっても参考になりますネ！