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日本政府が控訴することはできない。韓国内で解決すべき問題を日韓間の問題にしようという韓国の司法と行政がアウンの呼吸で準備した土俵に日本政府が上がることになる。それはできない。1965年の日韓基本条約以降で、日韓関係は最大の危機を迎えた。
国家は外国の裁判権に服さないことは、政治学、国際法の基本を学んだ人や、政治や行政、司法に携わっている人ならば知っている当たり前な常識レベルのはず。
韓国の裁判所は分かっていて判決を出した訳ですから、そこに現政権の意図がないとは思えないのですが、何故、今更文大統領は、困惑している…と言ったのでしょう。

原告も強制執行出来る財産が韓国にないことくらい分かっていたはず。

「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」

判決を出してから、こんなはずじゃなかった…という論調には違和感を感じます。