中国、武器使用認める海警法成立　尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

中国が海警局を中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に編入したのは２０１８年７月のことでした。海警局の公船には海上保安庁、軍艦には自衛隊が対処する原則をこれでどう変えるか議論があったようですが、中国が海警局の役割は変わらないと主張したため、そのまま据え置かれたと記憶しています。翌２０１９年に海警局の現場司令官がすべて海軍出身者に入れ替わったと報じられ、２０２０年には人民武装警察法の改正で平時から軍と共同訓練できるようになり、戦時は軍の指揮下で軍艦と一体運用する体制が整ったと聞き及びます。そして今年は『中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利がある』とのこの改正。
海軍が前面に出て戦争行為と見做されることを避けつつ『独自の領有権主張を展開する東・南シナ海』で、海警局を使って力による現状変更を進める体制が着々と整っているように感じないでもありません。海上保安庁の巡視船はそれに対処できるのか。
『海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており』という状況下、昨年11月に訪日した王毅外相は、尖閣諸島の領有権が中国にあることを前提に日本漁船の同島周辺海域立ち入りをこともあろうに外相会談後の共同記者会見で非難し、我が国は結果的にそれを黙認した形になりました。この先、海警局がこの法律を盾に日本漁船を追いまわして海域から追い出し、『日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制』しつつ中国漁船を同海域に進出させ、更に上陸させたらどうなるか。仮に中国が『領有権を主張する日本に配慮して』海警局に排除させた形にしても、外相会談の記者会見と共にその様子が中国によって世界に配信されれば、中国による尖閣の実効支配が既成事実化するかもしれません。そうなると、日本による実効支配が前提の日米同盟は無力かも。我が国にとって、結構大きなニュースじゃないのかな・・・　市井の民の感想に過ぎませんけれど　（・・; ウーン