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この問題は大きく分けて二つの問題があります。
一つは副操縦士(当時)が航空法を守らなかったこと。決まっていることを守れないのは当然問題です。
一方で、航空法そのものが現代の環境に見合ったものなのか、という点にも常に目を向けて議論する必要があります。

本件に限りませんが、その法律が制定された時代と今では状況が変わっているのに法律はそのまま、というのが正しい在り方なのか。

私は今回起きたことを擁護する気はありませんが、日本の法体系では「法律に書いてないからできない」ということが多く、ドローンなど新技術を利用する妨げになっていると感じます。
法律を守るだけではなく、法律が時代にあっているのかも常に検証すべきです。
吉川編集長のご意見に賛同です。見張り義務は確かに航空法に定められており、これを軽んじているとみられかねない行為は厳に慎まれるべきですが、それでは現代のジェット機の航空事故は見張りを怠ったことにより発生しているのでしょうか。また、海外の航空会社ではコクピットや周囲の景色を撮影し、個人のSNS(インスタ等)にアップしているパイロットのアカウントも多数ありますが、それについてはどうなのでしょうか?見張り義務を怠っていて安全性を著しく損ねているのでしょうか。

もちろん日本のパイロットもどんどんコクピットの写真を撮ってSNSにアップしろというわけではありませんが、どこを厳しく見るべきなのか、何が安全にとって重大な問題となりうるのか、問題の大小の区別はあっても良いように思います。例えば副操縦士についていえば、巡航中に写真撮影をしていることよりも、機長が自ら操縦して離着陸しているときにきちんとコクピットの計器や外部状況のモニターができていないとしたら、そちらのほうがよほど問題です。

常々、日本の航空会社はSNS上でのアピールにおいて、運航中のコクピットの写真や動画がもっと使われても良いと思っています(こうしたものは、別途それを撮影する社員や関係者を乗せて行いますので、パイロットにやらせるわけではありません)。しかしそれも、業務上必要なものなのかどうかということで監督官庁からいらぬツッコミを受けたくないと尻込みする傾向にあります。
問題ないことはしっかり問題ないと言ってほしいところです。
搭乗いただく方に不安を与えるようなことを起こしてしまい、誠に申し訳ありません。本件、厳正に対処し、二度とこのようなことのないようにいたします。
随分厳しい処分で悲しくなりました。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.85 兆円

業績

スカイマーク株式会社(Skymark Airlines Inc.)は、日本の航空会社。 ウィキペディア

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