［ロンドン　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも供給を目指す枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は２１日、今年に１８億回分を貧困国・低所得国に供給するとの最新目標を明らかにした。

ただ、調達や供給に影響する不確定要素はたくさんあり、契約の条件がこれから変更される余地もあるとの慎重な見方も示した。多くの供給の取り組みはまだ交渉中という。

コバックスに関わる国際組織ＡＶＩワクチンアライアンスによると、ワクチン買い取り補助金事前保証制度（ＡＭＣ）を通じ、９２カ国に供給する。対象国の総人口の約２７％への接種が可能になるという。

今年後半には、これと別に自国で資金の工面ができる参加国との供給契約を履行したいとの期待も示した。