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3大キャリアが顧客の引き止めを出来ないようにして、消費者の乗り換えを促進しようと、端末割引額に規制を入れた訳ですが、この規制も役割を終えてしまったかもしれません。まあ、iPhoneユーザーだけを優遇させないという意義は残っていますが。
本来は規制対象であるなら、その期間中に上限1,000円を超えた分の解約金を返金して欲しいと言われたら、J:COM MOBILEは返金するのだろうか。
問題になった時の対応が気になります。
移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円

業績

ケーブルテレビ事業とメディア事業を展開。札幌・仙台・関東・関西・九州エリアの27社74局を統括。サービス加入世帯537万世帯(17年12月末)。株主は、KDDI、住友商事。

業績

保育施設、人材派遣、介護施設を手掛ける。総合人材サービスがメインだったが、M&Aにより保育サービスも拡大。人材派遣は主にモバイル業界向け。
時価総額
334 億円

業績

国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円

業績