総務省が「J:COM MOBILE」も規制対象に、KDDIには「正確に報告せよ」と指導

コメント

注目のコメント

• 木野内 敬

  XLeap CEO / アイリス株式会社

  ・2021年01月22日

  3大キャリアが顧客の引き止めを出来ないようにして、消費者の乗り換えを促進しようと、端末割引額に規制を入れた訳ですが、この規制も役割を終えてしまったかもしれません。まあ、iPhoneユーザーだけを優遇させないという意義は残っていますが。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2021年01月23日

  ＞しかしJ:COM MOBILEを展開するジェイコム子会社については、法律上の「特定関係法人」の定義にあたらないと、これまでKDDI側では解釈していた。つまり誤った解釈であったため、報告するに至っていなかったという。同社では、そうした判断に対するチェック漏れもあったとして、今後、改善を進める方針。
  
  
  チェック体制でどうにかなるものでもないと思いますね。。。
  
  社内でされる議論としては『過去からずっとそう解釈していた』と社内の一定のポジションの人が言ったら、それを翻すほど確たる答えを持って『違いますよ』と言える人は極稀でしょう。
  それはもう、チェック体制の話ではない。
  
  法律の解釈は、管轄省庁に聞いてみるしかないですよね。
  私も内部統制報告制度の対象に、有報に記載する保証会社情報の財務諸表が入るのかどうかを財務局に問い合わせをして、対象かどうかを聞いたことがあります。
  
  そういうことをするかどうかの判断だけなんですよね、法律の解釈の件は。それをチェック体制とは言わんでしょう。
• Nakamura Hisashi

  会社員

  ・2021年01月22日

  本来は規制対象であるなら、その期間中に上限1,000円を超えた分の解約金を返金して欲しいと言われたら、J:COM MOBILEは返金するのだろうか。
  問題になった時の対応が気になります。