そして、バイデン大統領が打ち出してる移民政策に対して、移民の人々が多く活躍しているアメリカのテクノロジー界からはこんな反応が。

◎AppleのCEOティム・クック氏
「正義、公正、尊厳という米国民の価値観を反映した総合的な移民制度改革を追求するバイデン大統領の取り組みを歓迎する。こうした取り組みにより、米国のコミュニティーと、この国が長年にわたって育んできた機会を手に入れるための道筋が強化できる」

◎GoogleのCEOサンダー氏
「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民制度改革に関する新大統領の迅速な行動を称賛する。Googleは、これらの重要な問題に関する行動を支援してきた。新政権と協力して、米国のパンデミックからの回復と、米国経済の成長を手助けできるのを楽しみにしている」

GoogleはDACAの申請者500人の申請手数料を負担すると発表しているそう。

ちなみに、強化・維持したいとバイデンさんが表明しているこの「DACA」というプログラムは、オバマさんのときに制定されていて、必要書類なく子どものときに米国にやったきた不法移民に対して、国外退去を猶予し、就労許可を与えるもの。


Netflixのオリジナルシリーズで注目を集めた移民問題を扱ったドキュメンタリー「不法移民として生きる」に出てくる子どもたちも、このDACAプログラムと家族離散の間で翻弄される場面が多くて、生々しいけれど多くを考えさせられる。
関心ある方、こちらcheckしてみてほしいです。

◎「不法移民として生きる」
https://www.netflix.com/title/80209609?s=i&trkid=13747225