［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２１日、米国のオバマ政権が韓国の鉄鋼製品などに課した関税について、米国側に修正を求めた。

米国は６０日以内に上級委員会に上訴できるが、上級委員会はトランプ政権が委員の補充を拒否したため、機能不全に陥っている。

多国間主義を掲げるバイデン新政権は、ＷＴＯの判断を受け入れるのか、上訴してＷＴＯの判断を事実上無効にするのか、選択を迫られることになる。

ＷＴＯが修正を求めたのは、オバマ政権が２０１６年に導入した４種類の鉄鋼製品と、２０１２年に導入した大型電力変圧器に対する関税。

ＷＴＯは、米商務省が不当廉売（ダンピング）や補助金の水準を計算する際に、入手可能なすべての情報を考慮に入れていなかったと判断した。