浸水リスクが高い地域に集団移転促す。費用は94％を公的負担、国交省が改正案

コメント

注目のコメント

• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2021年01月22日

  ハザードマップを参考にし、大雨による河川氾濫のリスクが高い地域で、集団移転にかかる用地取得や造成、建築などの費用のうち、国による４分の３の補助と地方財政措置を合わせ少なくとも９４％を負担することで、事前移転を促すというもの。　武蔵小杉のタワマンでの被害や二子玉川の川沿いマンションの惨状を思い出します。
  
  二子玉のマンションは下の階のみのリスクですが、ああいった場合は下の階のテナントや住民だけが対象になるのでしょうか。
  
  なお江東五区のようにそもそも大半がハザードマップで真っ赤なエリアにおいては移転が現実的でないため別の対策を考えるようですね。
• ONODERA Rinsei

  コンサル

  ・2021年01月26日

  他記事は建築が許可制になる点を重点的に示していますが、こちらは移転支援に重きを置いてます。
  
  浸水被害防止区域は、協議会と協議しながら都道府県知事が指定するとのこと。地元意向に沿った区域指定になるのですね。
  移転したい人は区域指定してほしい。
  それ以外の人は規制を増やしてほしくない。
  区域の最小単位次第では協議会が荒れそうですね。
• Torikawa Ikuya

  Vpon Japan株式会社

  ・2021年01月23日

  えー、どんな理由があるか知りませんが、
  公的負担でやるんですね。