[ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウスは21日、バイデン米大統領がロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長を目指していると明らかにした。
新STARTは2月5日に期限を迎えるため、迅速な決定が求められている。
ロシア政府は20日、新STARTを延長する方針にコミットしており、バイデン政権による合意に向けた取り組みを歓迎する意向を示していた。
ホワイトハウスのサキ報道官は「大統領はかねてから、新STARTが米国の国益にかなうと言明していた。現時点での対ロ関係が敵対的であることを考えると、延長することはより理にかなう」と述べた。
また同報道官によると、バイデン大統領は情報機関に対し、米IT企業ソーラーウインズへのサイバー攻撃や2020年大統領選へのロシアの干渉、ロシア反体制派のナワリヌイ氏の毒殺未遂などを巡り、総合的な評価を行うよう「タスク」を課した。国益の拡大に向けてロシアと協議する一方、無謀かつ敵対的な行動の責任は問う、としている。
一方、米国防総省も声明を発表し、新STARTとその延長で米国民は「より安全に」なると表明。同省のキルビー報道官は「米国の国益を拡大する方向でロシアと向き合うのと並行して、ロシアに起因する問題に目を配り、無謀かつ敵対的な行動から国を守ることにコミットし続ける」と述べた。
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