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就任前からこの話は報道されていましたが、2月5日の失効を前にいよいよ真実味が出てきました。実際問題として、スケジュール的にバイデン政権は政権移行チームの段階からこの問題を検討していたのでしょう。

トランプ政権の基本方針は、新STARTの期限切れを機に、ロシアの方が優勢な戦術核の規制を飲ませ、ついでに中国も入れたい、言うことを聞かないなら核軍備管理なんか要らない、というものだったのですが(ボルトン時代に特に顕著)、バイデンは多分もっと穏健に現状維持を図るのだと思います。

つまり、中露の手を縛ることに色気を見せず、今ある新STARTの検証・情報共有枠組みを維持してロシアの戦略核戦力に関する透明性を引き続き確保するというのが基本方針でしょう。

現実問題として、ロシア側は米側の追加注文を全て門前払いする姿勢でいますので、核軍備管理を維持しようとすれば現状維持以外に方法はないとも言えます。
10年前の2011年2月5日発効した新STARTは、当時米ロが持っていた6千発の戦略核弾頭をそれぞれ1550発に制限する画期的なものだった。ミサイル防衛システムと精密誘導兵器の技術が日進月歩であることを考えると米ロ間で戦略兵器を制限する条約がなくなることは避けたい。バイデン政権の手腕に期待。
イラン、北朝鮮など政権がすぐに対応しないといけない問題の中では、ロシアとの新START延長は比較的ハードルが低いものかと思います。ただ、中国を引き入れることは現時点で時間切れなのかと思います。
期限切れが2月5日に迫るロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)に関し、バイデン米政権が条約規定に基づき最長の5年間の延長を目指す方針だとワシントン・ポスト電子版が伝えているそうです。