［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０万件と、前週の９２万６０００件から小幅ながら改善した。ただ、新型コロナウイルスの流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は２０２０年１２月に続き、２カ月連続で減少する恐れがある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９１万件だった。

調整前の申請件数は１５万１３０３件減の９６万０６６８件だった。

労働市場ではサービス業で新型コロナの影響が大きく、特に低賃金労働者が打撃を受けている。二極化が進むいわゆる「Ｋ字型」回復の問題に対処することは、バイデン新政権が直面する主要課題の一つ。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長は、労働市場が脆弱なため、１兆９０００億ドル規模の追加経済対策法案を至急成立させる必要があると強調。「コロナを抑制し、経済を安定化させるとともに、長期的な被害を減らす」ことが重要と訴えた。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）などを含めた申請件数は１４０万件だった。

９日までの１週間の失業保険受給総数は５０５万４０００件と、前週から１２万７０００件減少した。年初時点で、何らかの失業保険を受けていた人は約１６００万人に上る。

今回の失業保険統計は１月の雇用統計と調査期間が重なる。失業保険申請件数は１２月から１月にかけ、やや高い水準で推移している。

月初に発表された昨年１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「１月の雇用者数が再びマイナスになる可能性がある」と述べた。

＊内容を追加しました。