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1万8000人に上る人個人個人が今後の雇用を心配しなければいけない状況は厳しい。ただし、この苦しい機会に産業転換が起こっているのは間違いがない。できるだけ個々人のサポートを充実した上で、新しい産業への人材流動性が起こることを期待します。
素朴な疑問です。景気は今また急速に悪化しています。職を失う方がさらに増えるでしょう。シンプルに問いかけたい。このままでは焦土と化してしまいませんか?医療壊滅を防くために生活壊滅を招いても仕方がないのではないでしょうか。各人はやることをやっていますので、徒な行動制限強化論はいかがかと存じます。
転職サイトを運営する友人と話していたら、1月は登録者、サイトの来訪者など大幅増で過去最高を更新しそうとのこと。弊社のご登録者数も1月はここ1-2年では最も多くなりそうです。仕事を探す個人側の動きが活発になっています。
新型コロナウイルス感染が急拡大した昨春、米国では失業率が4%弱から15%台まで一気に上がり、その後6%台まで次第に下がりましたが、日本はその瞬間は2%前半で殆ど変わらず、その後じわじわ上がって3%前後です。日本で一気に増えたのは100万人程度から一気に6百万人に達した休業者。仕事が無くなっても解雇せず、雇用調整助成金を受け取るなどして社内失業状態で抱え込む我が国の特色が表れました。その後、残業を減らし賞与を減らし、仕事を分け合うなどして休業者を吸収しましたが、早期の自粛終結を期待して余剰人員を抱え続けた企業も多いはず。
企業の手元資金には限りがありますし、緊急融資で凌ぐにしても、いずれ返済負担がかかることを考えれば、期間に限度があるのは当然です。雇用調整助成金で政府が一定限度の人件費を肩代わりしてくますが、余剰人員を抱えて事業を続ければ、人件費以外のコストも掛かります。解雇規制が強い日本で活動自粛が長引けば、解雇の形を取らず「早期・希望退職」といった形で人員を減らす動きは、更に強まるに違いありません。
人口当たりの死者が欧米と比べ数十分の一にとどまり、肺炎球菌の感染による死が問題になった頃の年間死者数と比べて20分の一ほどに過ぎないコロナウイルスが、欧米以上に病床のある我が国で病床不足を招き、先進7か国で唯一ワクチン接種が遅れ、緊急事態宣言が出て欧米並みに景気が落ち込んで、従業員が早期・希望退職といった形で退職に追い込まれるのは何故なのか。退職した人々がより充実した仕事や人生に入れることを念じつつ、要らざる“経済封鎖”を招く根本的な問題が、日本のどこかに隠れているとの感が拭えません (・.・;)
コロナ禍前から、「終身雇用は維持できない」と言われてきました。

当然、早期・希望退職者募集は増加するだろうと思われていたところにコロナ禍。

(表現は悪いですが)どさくさに紛れて、早期・希望退職者募集を加速させた企業も多いのではないでしょうか?
この状態での就職活動は困難を極めると思います。。

コロナの行動制限はスタートに過ぎず、
本当に苦しい冬の時代がこれから始まると思います。
大企業に勤めている人とよく話をしますが、
危機感が少し足りない人が多い気がします。。
いわんや大多数の私も含む中小零細企業の方は
一層の危機感が必要ですね。。

国の支援制度も大事ですが、
ここまでくると自分で何とかするしかないですね。
日本の終身雇用制度の矛盾が、コロナ禍で一気に表面化したとも言えると思いますが、年金財源を支える勤労世代への皺寄せと犠牲があまりにも大き過ぎます。

コロナで重症化するのは大半が高齢者であり、勤労世代は在宅療養を強いられています。
慢性疾患に重きを置く医療体制は聖域化されて、病院は守られて飲食店は犠牲を強いられています。

日本がアメリカのように社会の分断が暴動を生むような民族性ではないことが、安易な問題の先送りを可能にしている側面があります。
やはり、政治と選挙は大事です。
早期希望退職を募集した上で、新卒の採用に踏み切る企業はどのくらいあるのだろうか。

就職内定率降下の発表が約1週間前
12月1日時点で、前年度より約−5%
文系81.6%(-5.6%) 理系86.0%(-2.1)

ただこれは序の口かもしれません。
企業は前年度収支中心の事実ベースで来年の採用数を調整するはず。そうなると今回業績悪化している(これからそうなる)企業の採用数減は必至。80社どころではなくなりそうです。2022年度のほうが数倍厳しくなる。特に文系。
これまで以上に企業が私たちの雇用に対して必死では無くなる中で、若者は何に希望を持って生きていくのか。安定の定義も大幅に改められる必要があります。
やはりIT産業や新規開発・開拓へと、路線変更しなければならないのでしょうか。「したいことをする」世の中とは真逆の世界になりそうで仕方ありません。

若者には希望を持って生きてほしい。そのような想いで今日も教鞭をとります。今日、教"鞭"など認められていませんし、教"弁"の機会でさえ奪われていきそうですが。教"勉"、教"偏"の意識を持って、とにかく学び、誰よりも突き抜けて、個人で生き抜くことのできる社会を実現しなければならない。そのような使命感で教育にあたりたいと思います。
希望退職を募り、かつ各社生産性を向上される省人化の取り組みも進んでいるため、余程消費が活発にならない限りは元通りの雇用には数年かからないと厳しいと感じています。
リカレント教育の重要性は元々言われていたわけで、その結果が早くも問われることになりますね。中高年の正社員の雇用を無理に守ったら、若年層でまた失われた世代を繰り返します。やはり、仕事の成果を正当に評価するジョブ形雇用の仕組みを整備する企業が勝ち組になるように思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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