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思えば、2009年ごろだったか、Googleが、コンテンツのオープンユースみたいなのを掲げて、世界中の本をデジタル化して無料で公開する、僕たいいことするでしょう、みたいなことを言い出して、ドイツフランスの出版界を中心に大問題となって、その後落ち着いたいわゆるGoogle和解問題。

コンテンツは確かに公共益とできたらとは思うけれど、取材であれ創作であれ、それをして生計を立てる人がいる以上、正当なリターンが得られるようにしなければ、誰も行わなくなってしまう。それを支える出版社がなくなっては、コンテンツの再生産をする人がいなくなってしまう。するとプラットフォーム企業だってサステナブルでなくなる。

知財に対する正当な評価という意味で、あれから10年余、ようやく、という思いです。
先日、オーストラリアでも同様のことでもめている記事出ていましたが、フランスでは条件飲んだんですね。
金額等の条件面が発表されていないので詳細はわかりませんが、フランス側が企業対企業の健全な話し合いに見えるのに対し、オーストラリアのほうは国がGoogleに圧力をかけているように見える構図だったので、フランスのほうが交渉の余地はあったのかもしれませんね。
遂に。コンテンツメイカーとプラットフォーマーの関係性に一筋の道。他国、他社にも広がっていく流れになるのか。
となるとNewsPicksも?
今回のGoogleとAlliance de la presse d'information générale (Apig)との合意対象は、「著作隣接権(droit voisin)」である。各新聞や各雑誌への対価は、情報量やアクセス数などを基準に個別に計算される。Googleは、自分たちに無料でコンテンツを使用させない新聞社などを、検索結果の優先順位を下げるという態度に出ていた。しかし、2020年4月、フランス当局がGoogleに対して「誠実に」交渉するよう命じ、それを司法も追認していた。
中畑さんも述べていますが、オーストラリアでも同様の問題が争点になっています。

Googleは出版社のWebサイトが検査されない様にする、という実験をし、非難されているようです。

出版社からすれば、Google検索でヒットしないとアクセス数の多くを失う事になるので避けたいのでしょう。
ただ、現状ではコストをかけて出版社が得た2次情報の取得コストを回収する手段がなく、プラットフォームであるGoogleにそれを求める図式になっています。
オーストラリアには払わず、フランスには払う。条件面なのか、言語の問題か。
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そりゃあGoogleから使用料もらわないと溜まったもんじゃないですね。ドイツ、オーストラリア、ブラジルの三カ国から開始とのことですが、オーストラリアでは使用料巡って政府と揉めていましたね。
対価が払いたくないので、Googleの検索結果に表示しなくなったら…というリスクを考えないのでしょうか?

それだけコンテンツの価値に自信がないとできないことですよね。

この流れで、調子にのって同じ契約をしようものなら、前述のように、Google検索結果対象から外されて泣きをみそうです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ということはアクセスがあるほど対価が支払われるということでしょうか。今まで何も支払われてなかったとはいえ、急に収入源が増えることになるのですね。
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
201 兆円

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