大手値下げに“なす術なし” 格安SIM各社、総務省に緊急措置を求める
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ahamo発表前の会見で「MVNOに一番恩恵ある」とコメントしていたのに、ahamo発表後のコメントは「経営努力」を求めるのが主で、MVNOに対して結構厳しい。
総務大臣のコメントからは恩恵が何なのか全く見えて来ませんが、MVNOに恩恵が一番あると言うのなら、その恩恵をはっきりと示して欲しいですね。
経営努力でなんとかなるのであれば、それは恩恵ではなくて、経営努力の結果だと思います。
12/1の会見（ahamo発表前）
『武田総務大臣、大手値下げと乗り換えハードル撤廃で「MVNOに一番恩恵ある」 - ケータイ Watch -』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1292223.html
“「大手3社の寡占化を後押しするわけはない。この異常な環境を正常化するために努力している。MVNOが犠牲になるという指摘だが、とんでもない。乗り換えにともなう全てのハードルを取っ払おうとしている。一番の恩恵はMVNOの皆さんに来る」”
12/4の会見（ahamo発表後）
『武田総務大臣、ドコモの新プランに「競争の大きなきっかけと期待」、MVNOへの影響「ユーザーが判断する」 - ケータイ Watch -』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1293074.html
“2980円（税抜）で20GBというドコモの「ahamo」。格安スマホなどと呼ばれるMVNOのサービスへの影響として、政策のバランスをどう取るか、という質問に武田大臣は「食うか食われるかは、競争が激しいなかでは、どの業界も頑張っている。MVNOの皆様もそれなりの経営努力をしていただかなくてはいけない」とコメント”
“「事業者が決めることや総務省がつべこべ言うことではなく、あくまで利用者が判断すること。利用者が『この会社がいい』と判断すれば、乗り換えることができるわけですから。国民から納得いく、安心してもらえる経営に努めていけば、（MVNOの）経営も安定するのではないか」“
注目のコメント
MVNOとしては接続料の引き下げを総務省に要望するのは当然ですよね。仮に接続料が下がっても、MVNO自体儲かるビジネスではないので、メインキャリアが値下げした以上、統廃合が進むのは海外で起こっているとおりです。スマホをほとんど利用しないユーザーが月額1000円で使えるようなモデルとして存続できるといいですね。
業界で今何が起こっているのか？がまとめられている記事です。
テレコムサービス協会MVNO委員会として、総務省へ要望書で3つの要望をしています。
・データ通信の接続料の可及的速やかな引き下げ
・廉価プランと同じ条件で競争できるルールの整備で、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストの導入
・音声通話の低廉化に向けた取り組みの加速
3月まで、待ったなしです。総務省は、過去に乗り換えインセンティブを廃止し、結果スマホ代金が高くなり、ユーザーが損した失敗例があります。実はキャリアからユーザーに還元されていたわけですね。キャリア自身は競争がなくなり、利益が増えました。
格安ブランドは端末で稼ごうする動きがでる可能性があります。あるいは限定格安スマホしかつながらないとかですね。
国が自由競争に加担すると短期ではうまく行ったように見えますが、長期ではうまくいかないケースがあります。MVNOがなくなると、3社は競争しなくなるでしょう。
政治家は民間のサービスの料金値下げでなく、減税にこだわってほしいものです。
