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当然控訴するのでしょうが、控訴審でひっくり返る可能性は極めて低いです。

刑事事件の控訴審は「事後審」で、民事事件のように第一審の続きをやる「続審」ではありません。

もっとも、裁判員裁判の第一審が控訴審で覆るケースが、最近よく報道されていますが…。
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河井案里被告は、議員バッチを左胸に付け、黒いスーツ姿で、判決が言い渡されている間、ジッと前を向き、黙って聞いていたということです。

東京地裁はきょうの判決で、5人のうち4人について、現金を渡した状況などから、「当選を目的とした、投票や票の取りまとめなどを依頼するものだった」と買収目的だったと認め、案里被告に懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。一方、残る1人については、「克行被告との共謀は認められない」として、無罪としました。

有罪が確定すれば公職選挙法の規定で失職するため、案里被告の弁護側は控訴するものとみられます。

案里被告は裁判で、地元議員らに現金を渡したことを認めましたが、「買収目的ではなく、当選祝いや陣中見舞いだった」と買収目的を否定。最終弁論では、選挙について「私には、正々堂々と戦い勝った、という自信がありました」「皆様を裏切るようなことはいたしておりません。どうか私を信じて頂きたく存じます」と述べています。
買収された側の刑事責任はどうするのか、という刑事司法的な手続きには議論があるところだとは思います。ただ、そんな手続き論を吹き飛ばすような身も蓋もない買収事件です。政治家としてまずやるべきことはあるだろう、と私は強く思います。政界を潔く引退されるべきです。
その裏側にあった自民党の中の抗争、カネの出処と意思決定者についても追及されて然るべき。
圧勝が予想された同党のベテラン議員の得票を半分に落として勝った河井案里議員。カネとマンパワーをふんだんに投入すれば選挙に勝てるということが、いみじくも証明された選挙だったかも・・・ だから政治とカネは切り離せない。なんだかなぁ (*_*;
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア