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これも予定通り。といっても昨年11月に脱退したことにはなっているので、再加入ということになるはずだが、WHOの方はアメリカが分担金を払わないと脱退したことにはしないと言っているので、ややこしいが手続きの取り下げで済むのだろう。
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過去の政権のレガシーを否定することは、それこそトランプ前大統領がオバマケアを目の敵にしたことと同じで、ある意味ではよくある政治力学かとは思います。以下、二点、感じ入ることがあります。

一点目としては、バイデン大統領のレガシーを共和党出身の大統領が否定・破壊することです。つまり民主と共和で不毛な潰し合い合戦が行われること。米国の政策の一貫性が削がれ、各国の米国への信頼も揺らぎます。

二点目としては、逆説的に、建前では否定しつつ本音ではやりたいことを相手にやらせる政治循環が成立しないか、ということです。いわゆる新NAFTAは、建前では否定しつつも本音では民主も歓迎する側面があるはずです。

やられたらやり返す、さらにやりたくないことは相手にやらせるスタンスは米国らしいですが、それが内向きにも一段と強まる印象です。
とても良い情報です。

コロナの対応でWHOには賛否ありましたが、各国が責任をなすりつけたり、批判するのにとても都合の良かったという側面も少なからずあったのではないかと思います。かつてない世界的なパンデミックへの感染症対策で、完璧な対応など出来るはずがありません。

世界の健康に目を向ける組織は他にはなく、世界を代表する国々が積極的に協力して、グローバルヘルスに取り組む事が重要です。
アメリカらしい切り替え。

今回はトランプ政権が一期という
ことであわただしい動きになるが、
トランプ氏が負けた訳であって、
共和党の理念が国民の支持を失った
ということではない、という事を
忘れてはいけない。

政権担当能力のある二大政党を持つ
国は懐が深いと改めて思う。
バイデン大統領は、前政権が打ち出していたWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。
政策自体の良し悪しは当然議論の余地はあるが、少なくとも息をするように嘘をつく報道官でなくなったことはプラス。