バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール
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第46代アメリカ合衆国大統領に就任後、バイデン大統領は大統領令など15の文書に署名した。その中にはパリ協定に復帰する文書も含まれ、地球温暖化と気候変動対策への米国のコミットメントを明言することになった。菅首相も先日の施政方針演説でグリーン社会実現への取り組みやデジタル改革を通した日本経済再生への具体的な施策を表明した。日米両国は地球温暖化対策等でも歩調を合わせることになり、日米関係はより強固なものになるだろう。弊ソサエティーでは来週、著名スピーカーを招聘し、日本経済の展望について考察します。こちらのリンクより是非ご登録下さい！https://www.japansociety.org/event/from-abenomics-to-suganomics-japans-economic-outlook
注目のコメント
外交的な事項は、大統領権限・行政権限で進めやすいので、パリ協定への復帰だけでなく気候サミットの開催など、政権のスタートダッシュとして積極的に取り組むでしょう。
（大場さんご指摘の通り、パリ協定の加盟国の義務は①目標を設定すること、②それに向けて透明性枠組みで進捗を報告することで、掲げた目標の達成は法的義務ではありません。環境対策をやろうと思えば復帰しようがしまいができますし、パリ協定に復帰したから目標達成の実効性が担保されるわけでもありません。復帰の意味としては・・・モーメンタムの醸成というところでしょうか。）
外交的には前向きな姿勢をアピールできるものの、公約実現は容易ではありません。もちろんオバマ政権時代よりは再エネやバッテリーなど関連技術のコストは下がっていますので、やりやすい面もありますが、法制・規制の整備のハードルは高い。
ちなみに、バイデン政権がどのような2030年目標を掲げるかはまだわかりませんが、オバマさんが2016年11月、政権を去る直前に出した2050年へのシナリオから推測して、2030年には2005年比40％程度、欧州の55％に引っ張られてもうちょっと上げるとするとそれを可能にする政策を、新規立法でやるにしても既存法の下でやるにしても実現のハードルは相当高いと考えられます。
下記論考が非常に正確です。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/20007.html就任演説でも強調していた国際協調路線への復帰という意味で象徴的な一歩です。ただ国内で環境対策をどれだけ野心的に進められるか。大統領選の第２回討論会で「石油産業を転換する」と発言したことに対してトランプ氏から「それは大問題だ。石油産業を破壊しようとしている。オハイオ、ペンシルベニアを忘れたか」と即座に突っ込まれたやりとりに象徴されるように、大胆な環境政策は「環境と雇用のどっちが大事なんだ」という二者択一の議論に持ち込まれ、分断を深める材料になりがちです。どのようなバランスを取りながら気候変動対策を作り上げるのか。６月のG７、１１月のCOP２６に向けて注目です。
トランプ政権はパリ協定から離脱しましたが、米国はその間、世界で最も温室効果ガスを削減した国でした
中国はパリ協定を批准し始めて気候変動問題の国際的枠組みに入りましたが、その間、世界で最も温室効果ガスを増加させた国で、そして世界の石炭火力発電所の建設計画の9割は中国にあります。
しかし、ずっと環境問題に取り組んできた日本は、パリ協定を議論するCOPに行くと何故か石炭火力で叩かれ、それを何故か日本のメディアだけが嬉しそうに取り上げています。
さて、バイデン政権は、パリ協定に復帰して、何をするのでしょうか。タクソノミーするかな。
追記
これを「当然」「妥当」と言う人は、復帰にどの様な効果があるかを指摘して欲しい。別にパリ協定に入っていてもいなくても、環境政策も外交交渉もできる。
また、トランプは公約を実行しただけ。公約は守らないと批判されるんじゃないのか。公約の実行は予見可能ではないのか。世の中はよく分からない。
バイデン政権で日本にプラスになる事は何があるのか、このニュースを評価されている方、誰か教えて欲しい。
追記2
多分、信じている価値を認められるという事自体に価値があるということみたいですね。
