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注目は、格差是正策に伴う富裕層や企業に対する増税、巨大IT企業に対する増税や規制強化(GAFA解体?)などをいつ打ち出してくるかでしょうね。
打ち出し方次第では、相場環境が一変する可能性もあると思います。
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「財政出動を軸にした景気対策」への関心が強いことがわかる。バイデンさんはコロナ感染拡大で落ち込んだ経済の建て直しを最優先するのだから、カネが余り、ハイテク、医療分野、インフラ改善分野への投資がさらに増える。ドルは強くなり、ハイテク関連の好況は続く。その流れに乗り遅れた分野の人々はワリを喰う。バイデンさんの狙いに反して貧富の差はむしろ拡大するのではないか。外交分野では当分は中国への厳しい姿勢をとるが、パリ協定に復帰してWHOと WTOとの協力をするときに中国との協力は不可避になる。そのときバイデンさんがどのような対中国政策をとるかに注目。「経済回復、国内では平等の追求、中国を牽制、国際協調、米国の威信回復」といった目標は、同時に「二兎を追う」ことを意味する。難問山積の新政権だ。
バイデンは親中、は、正直言って微妙な感じがします。元来、親中派であったはずのバイデンがどれだけ中国に厳しいスタンスを取るか、ということなんだとは思いますが。
また、中国にロシアやトルコを加えても同じような見方ができるかと思います。要するに権威主義体制との兼ねてからの対立構造がどこまで強まるのか、です。
クイック社と日経ヴェリタスの共同調査を元に一筆させて頂きました。調査期間の関係から拡張財政の先行きに注目が集まったという側面もありそうですが、人民元相場はバイデン政権の「親中」をアテに上がってきた面もありそうですから、揺り戻しは警戒です。

なお、富裕層増税への関心が高くありませんが、当面のバイデン政権の生殺与奪を握るのは株価でしょうから、その帰趨を侮ってはいけないでしょう(回答割合が小さいのは恐らく「どうせ今やるはずがない」という思いからでしょう)。

金融・通貨政策への見方については非常にフラットですが、昨日のイエレン公聴会を見る限り、中国に対しては厳しい姿勢はやはりありそうだなという印象を抱きました。ご笑覧下さいませ。
今の米国の政策の基本は、コロナ禍であぶりだされた雇用悪化をどう修復するのか。IT浸透で構造的に単純労働がロボットに代替される時代を迎え、国民をいかに再教育し、経済成長を図るのか。ここにしっかり答えを出すことで、トランプ政権が突きつけた米国の分断を融和に向かわせることが命題でしょう。
 現在金融市場は雇用対策のプラス面に目を向けていますが、いずれ富裕層と法人に対する増税を織り込んでいくのでは。

 ちなみに、最も驚いたのはグリーン政策がアンケートに明示的に出ていないことです。
環境関連の財政出動や融資を奨励すれば、コストオン+インフレになるので、スタグフレーションになるんじゃないのか