「バイデン政権」日本企業にビジネスチャンス？専門家の見方

コメント

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年01月21日

  バイデン政権は環境政策を経済回復と雇用創出に紐付けており、自国内のイノベーションを優先して強力に推し進めるのでしょうから、環境技術で張り合うであろう日本としては安易にチャンスとは言いにくいですが、だからといって日本の出る幕が全くないわけでなく、優れた脱炭素技術・製品と認められるものは自然に求められるでしょう。ただしこれまでの政策集で製造過程におけるCO2排出が多い輸入品課税の話もあったため、逆に米国市場から淘汰される輸出物が出てくる懸念もあります。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2021年01月21日

  バイデン政権は、環境問題とエネルギー転換を「グリーンニューディール」として、経済政策の中心に置くはずなので、日本企業もこの分野でのチャンスは大きいと思う。
  
  ただエネルギー転換での風力など再エネの製品技術では、日本企業はあまり強くないので、周辺設備での関与と水素やアンモニアの新技術での連携が得策だと思う。
• 宮島 智一

  京都貿易コンサルティング 代表取締役社長

  ・2021年01月21日

  日本の政府が頼りないから日本に得はないでしょう。
  中国が潤うかな。