「バイデン政権」日本企業にビジネスチャンス？専門家の見方

バイデン政権は環境政策を経済回復と雇用創出に紐付けており、自国内のイノベーションを優先して強力に推し進めるのでしょうから、環境技術で張り合うであろう日本としては安易にチャンスとは言いにくいですが、だからといって日本の出る幕が全くないわけでなく、優れた脱炭素技術・製品と認められるものは自然に求められるでしょう。ただしこれまでの政策集で製造過程におけるCO2排出が多い輸入品課税の話もあったため、逆に米国市場から淘汰される輸出物が出てくる懸念もあります。