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ポストコロナの「企業再生」には事業再生ファンドの活用が絶対に不可欠な理由

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  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    安東泰志さんの詳細な分析。投資ファンドの活躍が期待されます。


  • 住友商事株式会社 部長付

    問題点やそれに対する対応方針等、分かりやすかったです。なお、コロナ・ショックによる過剰債務の問題については、このような政策提言も出ていました。

    <コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言>
    https://cigs.canon/article/20200910_5355.html


  • ユーザベース SPEEDA アナリスト

    この記事の内容が実現されるなら、コロナ禍において希望の光だと心底感じた。「いいね!」を100回ぐらい押したいぐらい。

    既存の負債に加えてコロナ負債が積み上がった状態では、売上が正常に戻ったとしてもいつ返済が終わるかわからない。その間は、成長投資もできないし、いくら頑張っても返済額が増えるだけで役員報酬、給与がサッパリ上がらない。人生をコロナ返済に捧げるということになり、正直、お先真っ暗。
    しかも従業員は転職すれば逃げられるが、経営者は個人保証があるかぎりそうは行かない。

    記載の通り、実質的な一部債務免除と経営者保証と外すことができれば、新たに再出発をすることができ、成長へのモチベーションにもつながる。

    また、中小企業の経営者には経営再建のノウハウはないのでお金だけ入れても右往左往してしまう。プロが経営に参画するというのは大きい。


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