（ブルームバーグ）： 世界的な半導体不足でトヨタ自動車など世界の自動車メーカーの生産に150万台前後の減産につながる可能性があり日系自動車メーカーはその内、約50万台の影響が出る見通しだと、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏らが19日付のリポートで指摘した。

リポートによると、半導体受託製造会社（ファウンドリー）は昨年４－６月ごろに自動車の生産減少を受けて車載半導体の生産を大幅に縮小し、スマートフォンやパソコン向けの増産を進めたことで自動車向けの製品在庫が昨年末に尽きかけ、問題が表面化した。

本来なら車載半導体の生産水準を元に戻すはずが「通常では起こり得ない何らかの理由」で一部製品でそれができていないとし、2021年上半期を中心とする減産の影響を挽回できるのは22年以降になると想定している。

ファウンドリーを積極的に利用する外資系半導体企業と取引が多いのは外資系の１次部品メーカー。日系自動車メーカーの中で外装系部品で外資系の１次取引先の依存度が高いホンダは50万台のうち30万台の影響が出るとみられる。逆にトヨタは日系への依存度が高く、グループの部品メーカーも含め影響は相対的に小さいと考えられるという。

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