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内需が増えれば経済は成長する。それはその通りです。では、どうやって内需を増やすか、ですが、
枝野氏の答えは、「再分配と社会保障」とのことです。例として、福祉分野と農業への公的な支援があげられています。
内需が停滞している、というのは米国を除く大部分の先進国で問題視されています。中国ですら内需は停滞しつつあります。世界的に経済の長期停滞期に入ったのではないか、といわれる所以です。過剰貯蓄と低金利が全ての先進国で起きて、成長に向かわないのではないかといわれています。
先進国における内需の停滞は、まだ内需の成長の可能性があると見られるインドやアフリカが特に注目されている所以でもあります。
内需を再び増やすにはどうすればいいか、という答えとして、「再分配と社会保障」とは別によく示される答えが「技術革新」でしょう。グリーン・ニュー・ディールが典型的ですが、米国ではこちらの方が主流であるように見えます。
技術革新が内需を再成長させる、という発想は、第2次世界大戦後の1950年代の経験に基づいています。1929年の世界恐慌以降、「世界的な内需の停滞によって経済は成長しなくなった」という議論が広まっていました。しかし、戦後、世界的に技術革新が広まり、内需が継続的に増加しました。これは、特に米国で戦時中に体系化された大量生産システムと規格化、製品管理、製品の電子化や半導体、石油化学の適用などが、日本を含めた先進国に一斉に導入されたことによります。
内需を増やすためにはどうすればいいか、は、「再分配と社会保障」も「技術革新」も間違いではないでしょう。二者択一である必要はなく、むしろ「技術革新によって再分配と社会保障を効率よく達成する」というのがより望ましいでしょう。
世界経済は長期停滞に突入したのか
https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/065.html
もう少しファクトを元に語れないものでしょうか。民主党政権時代を覚えている人も、枝野さん自身を憎んでいる人はあまりいないと思いますが、政治能力が高いと思っている人も多くはありません。
自民党から政権を奪うとしたら、もう少し看板政策があってもいいと思います。それが福祉や農業だとしたら、もっと超細かいファクトを積み上げるべき。そしてそれを何度も何度も繰り返す。長いこと言い続けるからファクトも細かく、リアリティが出てくるし、信頼も増す。
小泉さんは郵政改革で一点突破しました。菅さんも地方創生は一貫しています。枝野さんも政策で「任せてみたい」と思われるべきだと思います
これだけ多様化・複雑化した社会で、自由化ばかりに低成長の原因を求めるのは限界を感じます。
また、農業についても、自民党が「農地バンク」を立ち上げ、集約化を進めています。2019年時点では約57％の農地が集積化されています。小規模農家に補助金を配ってしまうと、こうした集約化の妨げになる可能性もあります。
一方、福祉職の賃上げや雇用の安定化は、個人的に賛成です。私自身も福祉の現場で働いた経験がありますが、保育士や社会福祉士の方々の高いスキルに圧倒されると共に、体力・精神面の負担も大きいと感じました。
ただ、今の日本の財政状況でどう実行するのかという疑問は残ります。立憲民主党は児童手当の所得制限に反対したり、先述の農業者への補助金を推奨したり、財政支出を増やす方向のマニフェストが多いと感じます。財政規律に関する枝野さんの考えを改めて聞きたいと思いました。
今回は私の力不足で、取材時間中にさまざまな疑問点を解消できないままになってしまいました。また機会をいただけたら、しっかりお伺いしたいと思います。
取材中は、「年収1000万円の人たちの議論ばかりしてきた」という言葉にハッとさせられました。私自身、視野が狭い状態で取材、執筆をしてきたように思います。今後はできるだけさまざまな人の立場を考えながら、経済を捉えたいと感じました。
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