温暖化対策、現実的な議論を 竹内純子氏

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• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2021年01月20日

  今日の日経朝刊「私見卓見」コーナーに拙稿を掲載していただきました。
  温暖化問題に取り組んできた産業界の人たちには、あまりに常識過ぎてこんなこと説明もしない、従って世の中にあまり理解されていないのかもしれませんが、「CO2排出量を削減している企業を評価しよう」といっても、それが排出削減の努力によって減っているのか、単に業績悪化（生産量減少）で減っているのかを見分けなければなりません。
  「減る」といってもいつと比べるのか、どういう指標で比べるのかで全く見えてくる図は変わります。
  例えば11月22日の日経の記事では、GDPあたりのCO2排出量について、英国などは相当減っているのに対して、日本はこの四半世紀停滞している、その原因は電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入が遅れているから）という論の展開でした。ただ、英国の産業構造の転換、ひらたく言えば製造業を失ったことを考えると違う構図が見えてきます。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532960S0A121C2MM8000
  製造業を失った結果、英国が自国から排出するCO2は減ったものの、中国等海外で製造されたものを購入して消費するので、結局消費ベースのCO2排出量は増えているという研究もあります。そうなると要は、自国の庭先はきれいになったけれど、地球温暖化のためになったのか、という問いに突き当たることになるのです。
  というあたりを書いた下記のnoteを短くして掲載いただいたものですので、ご関心を持って下さった場合には、下記をご覧いただければ幸いです。
  https://comemo.nikkei.com/n/nde291390111d