ＨＳＢＣ、英の82支店閉鎖へ オンラインサービス普及で来店客減少

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは１９日、英国内の８２支店を今年中に閉鎖する計画を発表した。オンライン取引サービスを利用する人が増え、来店客数が減少したためで、英国内の支店は５１１店になる。

同行の広報担当者によると、閉鎖店舗のスタッフは近隣支店に異動する計画。店頭窓口が閉鎖される支店もあるという。

新型コロナウイルスの影響で銀行の財務は悪化し、各行はコスト削減を迫られている。また、コロナの感染拡大による外出制限を受け、オンラインサービスの利用が拡大、支店の利用者は減少している。

従来とは異なる形態の支店について検討した結果、大都市では従来通りのサービスを提供する支店を減らすほか、セルフサービス技術などに注力する支店を展開することを決めた。期間限定の仮店舗開設も計画しているという。

同行によると、新型コロナ前にもデジタルサービスの利用が進み、店舗の来客数は減少していたという。

コメント

注目のコメント

• 中村 ガクシ

  proproアーキテクト | 元ファンドマネジャー

  ・2021年01月20日

  09年の金融危機前は利益の過半を欧米で稼いでいたHSBCも、今や欧州は大赤字。米国もほぼトントンで、税前利益の9割は中国・香港で稼いでいます。今回の発表は昨年7月の27支店閉鎖に続く動きです。
  
  店舗閉鎖と並行し、今後は窓口のないセルフサービス店や移動式店舗を導入するとのこと。日本でも20年前、新生銀行が新しい支店ののかたちを導入して話題になりましたが、covidをきっかけとしてDX加速のケースとなるのか期待です。
  
  ところでHSBCに関するもっぱらの話題といえば、HKの国家安全維持法と米国の香港自治法の狭間で難しい舵取りを強いられている件です。
  
  昨年末キャリー・ラム行政長官は外資系金融機関から取引停止の通知があり給料が現金支給されていると明かしました。7月に米国で成立した香港自治法はHK国家安全維持法の成立に関わった者を制裁対象としており、米国内で事業を行う金融機関に取引停止を義務付けています。
  
  一方、HKでは国家安全維持法違反の取締りが厳格化、HSBCがHK警察の要請により民主派議員Ted Huiとその家族の口座を凍結したことに対して英米で批判が巻き起こっています。
  
  HSBCは中国本土で資産運用事業を拡大するための免許取得を目指しており、スタチャンと共にいちはやく国家安全維持法への賛意を表明していました。今後も政治的に難しい状況が続くと思われます。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年01月20日

  預金による資金調達が可能なマザーマーケットなのでバランスはあると思うが昨日コメントした通り低金利環境もあり効率化を徹底する動きだろう。
  日本のメガバンクも一行あたり450-750の国内店舗があり、人口が英国より多いとはいえポンドと異なりマイナス金利では更なる削減が行われると思います。
• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2021年01月21日

  HSBCは、パンデミック以前から来店客数が5年間で3割減っていましたが、足元ではこの傾向は相当加速していると見られます。
  一方英国では、現金が減り過ぎること、銀行の支店が減り過ぎることが社会問題になっており、本件も、早速「閉鎖されるのはどの店舗？」などといったネット記事が出ています。
  英国は、銀行の店舗閉鎖について、5年前から、顧客の利便性への配慮などのガイドラインを設けていて、昨年9月にはこれが規制として強化されました。今後更に店舗閉鎖がしにくくなる前に手をつけるのは合理的だと思います。