イベント中止・延期に最大2500万円 緊急事態宣言地域
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スポーツイベントで考えてみる。
仮にチケット代金が3000円だとしたら、上限5000人で1500万円
屋内競技だと、3000人収容くらいが多いので、50%だと1500人で、チケット代金3000円をかけると450万円にしかならない。
ビジネス的にみると中止した方が大儲け。
ファンの事を考えると開催。
しかしチームに中止の決定を任せると、チームに批判が来る恐れもある為、リーグ側がチームの収益の事も考えて全試合中止にする可能性もありますね。感染拡大防止をうたって「ファンの皆様の為に」という錦の御旗も使える。
ついでにディズニーでも計算してみた
入園料8200円ｘ制限入場者数5000人=4100万円/日
「同じ場所で営業する遊園地は休園期間にかかわらず1件」という事なので、ディズニーの休園はあり得ないですね。
単発のイベントを意識した支援のようです。
注目のコメント
ついに！
支援対象になるということは、飲食同様、さらに厳しい規制の対象にもあがりうるということですが。イベントは今まで皆無に等しかったので、ありがたい限りです。
強いていうなら、主催者もさすがに昨今はもう延期やら中止をある程度見越して準備してあるので、できれば、突然、巨額のキャンセルフィーが降りかかって来て各社資金繰りに焦った、去年の今ごろにこういった支援をいただけると大変嬉しかったですね。これはイベントを中止してもらうための政策ではないか？
宣言対象地域にはイベントの参加人数を上限5000人、定員で50%以内にすることが求められているが、その範囲で開催したら協力金を支払うというのでなく、キャンセルしたら会場費や払い戻しチケット代を補填するということで、つまりは規定の条件内で開催してもらうと言うより、そもそもイベント自体のキャンセルを誘発することを狙っているように見える。
誤解を恐れずに言えば、その意味で人流抑制を進めるかなり踏み込んだ施策だと受け止めている。イベント業界ってひとくくりになってるのが悲しい。
総務省が聞いている日本産業分類にはイベント業はない。
イベント業界はいろんなな産業が集まって出来ている業界だから、業種が違う会社も多い。例えば一番上は広告業だけど、音響さんはレンタル業、スタッフさんは人材派遣業そしてそれをまとめる会社はその他サービス業などなど。
私は子どもが小さい時によくお父さんのお仕事は何業かと聞かれると
自由業と答えて、よく先生に怖がられました笑笑
これを機会にイベント業を作ってしっかり統計をとって欲しいと思う。
話は戻って
まあ私たちのような末端の会社には上流でキャンセル代が出ても
ほとんど支払われない…大手の広告代理店や一次受けでわけわけして終わり。それが現状涙。
珍しく今週見積もりの30%払ってくれる会社があったんだが
これは売上では無くて逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料なので消費税は無しでお願いしますと。もちろん儲かってないですが。売上にならないならまた売上下がる苦笑
去年の今頃から企画〜制作してはキャンセルが続く。
お金にならん仕事が続く涙
