IT規制、流通額3千億円基準に 楽天、ヤフーも対象見通し
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楽天・ヤフー対象というのはもちろんとして、楽天のECとトラベルは別かであったり海外プレーヤーであるAmazon（日本では倉庫業になっている？）やメルカリのような企業が入るのかが気になりますね。
3千億円というラインに入る企業とはどこか確認するうえで参考になるのがこちらの「2019年の流通総額ランキング」です。
https://bit.ly/2NojSPX
EC-Cubeのようなプラットフォームであれば対象外となるでしょうが、3千億円の規模感が分かるランキングとなっています。
①楽天市場 流通総額：3兆8,595億円（トラベル等含む）
②Amazon 流通総額：3兆4,238億円（推測）
③Yahoo!ショッピング 流通総額：8,519億円
④ヤフオク! 流通総額：8,212億円
⑤メルカリ 流通総額：5,434億円
⑥ZOZOTOWN 流通総額：3,423億円
⑦EC-CUBE 流通総額：2,100億円（推測）
⑧MakeShop 流通総額：1,734億円
⑨ラクマ 流通総額：1,500億円（推測）
⑩カラーミーショップ 流通総額：1,459億円
⑪Wowma! 流通総額：1,287億円（推測）
⑫Qoo10 流通総額：1,209億円（推測）
⑬futureshop 流通総額：1,141億円
⑭ショップサーブ 流通総額：850億円（推測）
⑮BASE 流通総額：429.6億円
⑯minne 流通総額：119.8億円
*上記Webサイトより転載そもそもの「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」については、あまり分かりやすい資料が見当たらなかったが、①の真ん中くらいからどういう開示義務があるか6項目でていて、利用を拒絶する場合の判断基準や、商品購入・有償役務を利用すべき時の内容・理由、ランキングを決定する際の主要事項（広告宣伝費の支払い）などが挙げられている。
②は施行に向けた論点の昨年８月の資料。
①https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64519&pno=2?site=nli
②https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai14/siryou1.pdf過去、楽天の送料無料問題以前に、手数料引き上げなど、出店者が飲まざるえなかった件もあり、アマゾンのマケプレ問題もあり、今回の規制は、弱い出店者を守るために、重要なことだと思います。
ただ、送料無料が中途半端になり、消費者への周知もできていない状態は、やはり、楽天の競争力の地盤低下の一つの要因です。
丁寧な説明によって理解を得て、実現に向かって欲しいと思います。
