[モスクワ 19日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、同国の反体制派指導者ナワリヌイ氏(44)の勾留を巡り、リトアニアやラトビアなどがロシアへの追加制裁の検討を呼び掛けていることについて、同氏の処遇は純粋に内政事項だと反論、制裁の呼び掛けに動じない姿勢を示した。

ナワリヌイ氏が23日に全国的なデモ実施を呼びかけていることには警戒が必要だとしながらも、政府は抗議運動を脅威だとは考えていない、と表明。ナワリヌイ氏は執行猶予の条件に違反したことを巡る質問に回答すべきだとした。

また、プーチン大統領がナワリヌイ氏を恐れているとの指摘はナンセンスだと一蹴した。

ドイツから帰国直後に拘束されたナワリヌイ氏に対し、ロシア司法当局は18日、連邦警察の要請通りに30日間の勾留を認めた。裁判で数年にわたる禁錮刑が言い渡される可能性があり、国連のほかドイツなどの西側諸国が同氏の即時釈放を訴えている。

こうした中、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は19日、制裁だけが対応の選択肢にはならないと表明。「圧力に反対するわけではないが、圧力は段階的にかける必要がある」とロイターに語った。

「これまでも制裁は行ってきたし、制裁を強化することもできるが、制裁はそれ自体が政策ではなく一つの手段にすぎず、制裁とは別に手を差し伸べたり議論をして、自らの考えを表明し続けなければならない」と指摘。ロシアのラブロフ外相から公に訪ロの招待を受けており、現在の状況を考慮すれば訪ロの必要性が「これまで以上に高まっている」とした。

EUは、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入以降、同国への制裁を継続している。

*内容を追加しました。