［１８日　ロイター］ - 米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。

パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。

パーラーのサイトは１８日に再び接続可能となったが、機能復旧に取り組んでいるとするジョン・マッツェ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメッセージが表示されるのみとなっている。

サイトが使用するＩＰアドレスはＤＤｏＳガードという会社に属しており、専門家のロナルド・ギルメット氏によると、同社はロシア人男性２人が支配権を持ち、サーバーに大量のデータを送り付けて通信機能を停止させる「ＤＤｏＳ」攻撃の対策サービスなどを提供している。

パーラーのサイトが完全に復旧すれば、利用者はコメントの閲覧や投稿ができるようになる。アップルとグーグルのアプリストアからは削除されたままだ。

マッツェＣＥＯとＤＤｏＳガードの担当者はコメント要請に回答していない。