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コロナでGIGAスクール構想が前倒しされ端末は3月末までに行き届きますが、活用に必要な学校側の環境とマインドが間に合っておらず、こちらが追い付かない状況です。

今では街中でもWIFIが使用できる環境ですから学校でWIFIが使えるのは当たり前のイメージかもしれませんが、クラスの生徒全員が同時に動画教材を使用する場合などは、細い回線では持ちません。一定の太さを用意しようとすると、そのコストはかなりかさみます。

またハード面の管理の問題も悩ましい課題で、与えられているのは一人一台なので落としたり故障した場合、紛失した場合のコストもばかになりません。記事にある施錠管理は利便性を落としているのは間違いないですが、では自己管理でやれるのかというと、ここは心配になることは理解できます。

そして最大の課題がマインドで、活用に制限を先生側が設けやすいという点です。メールの送受信ができない設定というのは驚きますが、教員はメリットよりも先にリスクを考えます。そしてリスクを先に考えると「何でもできる」というのは最もリスクの高い状態なので「何でもできない」状態にしてしまうというわけです。

しかしこのマインドではタブレットは活きてきません。既存の枠組み、考え方にタブレットをあわせるのではなく、タブレットにあわせて枠組み、考え方自体を変えていく必要があります。
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GIGAスクール構想でパソコン・タブレットが全国の小中学校に配備されました。
しかしながら、現場では一般的なビジネスパーソンからすれば驚くようなことが多々起きています。

有料記事パートですが一部抜粋させていただくと、

Gメールや表計算ソフトなどほとんどのアプリが使えず、USBメモリーも認識しない。文書の共同編集も、生徒とのチャット機能も教育委員会の方針で無効化されていた。

こんなことが各地で起きています。何のためのパソコン導入なのか、一体どんな学びを実現したいのか、そういったビジョンがないまま、リスクヘッジが最優先された結果です。

今後議論が深まる中で、状況が改善されていかねば4000億円以上の国家予算が無駄に消費されて終わりです。機材配備はあくまでスタートです。ここから良き活用が広がっていくために、産官学・一般の保護者も含めての継続的な取り組みがより重要です。

■参考記事
【教育】コロナが生んだテクノロジーの「活用格差」
https://newspicks.com/news/5519593
混乱ぶりに注目しているだけの記事のようですが、使用ルールは学校に委ねるのではなく、児童・生徒や保護者を巻き込んで一緒に考えていく必要があります。

ネットワーク設計や学校の通信環境、タブレットのスペックで地域や学校によってできること制限はありますが、それらも含めて話し合わなければ、何も解決しません。
子どものリスク管理を重視すれば何もできなくなってしまいます。現に私達の日常にはるPCやタブレットが入り込んでいます。
頭ごなしの使用ルールの設定は、自ら考えることが必要とされる時代に相応しくありません。
正直、この記事を読んで何を伝えたかったのかさっぱりわからない。
というより読解力の乏しい私は批判ありきの記事のようにとらえてしまう。
「保護者の意見」は不満のみ掲載している。肯定的な意見は本当になかったのでしょうか?

>ある小6生は学校で「履歴はチェックできる」と言われたため、怖くて、家では指示された学習アプリしか使わない。小6生の母親(50)は「なんだかちぐはぐ。制限を厳しくかける必要はないけれど、配布と同時に勉強も含めいろんな形で使えるように教えてほしい」。

上記は小学校6年生に対しては最小限の労力で正しい指導のように思うがそれに対しての不平不満レベルの保護者のコメント。


>一方、家庭で動画は見られるため、夜中にこっそり自分のスマホより大きな画面でユーチューブを見る生徒もいる。中3生の母親(51)は「iPadを買ってあげられない家庭にとっては、キーボードを打つ姿を見るだけでうれしい。ただ、なぜこの受験前に……とも思う」と複雑な心境を明かす。

上記の文章は夜中にYoutubeを学校から支給されたタブレットで学習と関係ない行動をしている子供の親が「タブレットをもっと早く支給してくれれば子供がもっと遊びに使えたのに」というような内容に捉えてしまう。

もちろん配布する側にも様々な問題があることは事実でしょうが、その事実を指摘する内容があまりにも稚拙な意見を引用していることが非常に残念。
新聞社としては配布する側を指摘するのであれば
「なぜこのような規制だらけのタブレット配布になってしまっているのか?」
を追及した内容を記事にしてほしい。
5人に1台しかなかった端末を一気に1人1台にする。すばらしい政策です。でもいきなりなので、電源やネットなどが追いつかない、管理が怖くていろいろ制限をかける、など課題が噴出しています。メール使わせないなどバカな話も。
でも大丈夫、ここが入口。公立校でも使いこなしている先進事例はたくさんあるので、そことの格差を見える化しよう。ダメな教委や学校は保護者が声を上げよう。
皆さんなコメントを読むと、使えないようにするタブレット設定のようですが、こういうことこそ、先例→アメリカやエストニアなどを参考にすべきですよね。
国の想いだけが先行して現場は何もできていない一例ですね…
僕の知り合いで教員がいるのですが、同僚にクラウドが分かってないやつがいるって嘆いていました…ファイルもメールでファイルを送ればいいのに紙で印刷して送ってくると…
デバイスの浸透と同時に現場のリテラシー教育も勧めてほしいです…
結局、納入業者だけが儲かってメリットあったということにならないようにしてほしい。

リスクをコントロールすることで一番やりやすいのが、使わせないことだが、これは高校のバイクの扱いと似てる。バイク乗ったら停学とかのところもあるけど、バイク通学認めてバイクの講習会やってるところもあるわけで。

現実的に必要性がない限り対応できないのが学校だったり教育委員会だったりするのだが、ホントに必要性生じるような再度の休校措置でも起こらない限り変わらないような気もしている。
一律に、というのはやめたほうがよろしいかと。
教員の方々はじめ、教える余裕なんてないでしょうし、そのための教員雇う余裕もないでしょう。
英語だ、プログラミングだとただでさえ忙しいと思われます。
少しでも多くの子供たちのリテラシーをあげていく、なんかいい方法ないですかね?
私はたまたま子供が生まれる前から情報システム業務に携わっていて、かつ今のような縛りもなかったので、自由に家に会社で買ったパソコンを持ち帰り、子どもたちは幼稚園の頃からMacDrawを使って書いていたという環境。中学生の頃はパワポで自由研究をまとめるといった状態。
いま就いている仕事はシステムとは全く関係ないけど、様々な資料はお手の物。
これはやはり身近にパソコンやインターネットの、ことを多少なりとも理解した私がいたから。
子どもたちはもちろん、お年を召した方も、近くに気軽に相談できる人がいるかにかかっていますよね。
どんなに高価なデバイスを与えても、使う側のITリテラシーが低ければ、単なる「ZOOM専用機」…勿体ない話です。

しかも、投じている予算を考えると「勿体ない」では済まない惨状です。

これだけ課題が山積している「学校」という閉鎖的社会に、河野大臣のメスを入れて欲しいところです。

人間としての基本部分が構築される年齢の時の「教育」が変わらないと、この先の日本も変わりません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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