テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地に居住解禁

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• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2021年01月19日

  内閣府が2020年12月に全国約1万人を対象に実施した調査では国内のテレワーク実施率は21.5%と19年12月調査（10.3%）の2倍。東京23区内の実施率も同2.4倍の42.8%と、テレワーク普及が進む。