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やっと、ですね。女性が結婚や妊娠出産が理由で"通勤"が今まで通りできずに仕事を離れてしまう…だけではなく、これからは介護での離職者が男女問わず増えるのでその対策が必要、と話をしていましたが状況は理解できても対策が追いついていませんでした。
コロナ禍が後押ししたというのは間違いないですが、人材確保がより難しくなる中で各社の取り組みと対応は、これから益々必要になると思います。
出勤が毎日必要でない職種の場合、オフィスからの距離が制約にならない点は自明。
逆に本社が東京にある必要もなくなるかと。 何回かはFace2face の会議や、カジュアルな会合も必要だろう。 その時が どこかに全員で集まれば良い。 夏は涼しい場所で、或いは今後力を入れたい地域とか、、、
一極集中の弊害も減るし 固定費の大きな削減にもつながる。
コロナ禍で勢いがついたが、企業の都合から自分たちので生き方へ 職業とパーソナルライフにはする考えが大きく変わってきた。
うちもスタートアップとして、人材が力の源泉であるので、常にビジョンマッチ、カルチャーマッチする、優秀な人を採用したいと思っています。遠隔地の居住解禁をすることは、その対象を広げることになり可能性を広げることになると思います。
うちも今はフルリモートワークなものの、チームワークやコミュニケーション、アイデアブレスト(発散系会議)のために、週1-2回はチームで顔をあわせていたりします。
なので、リモート前提ではあるものの、正社員に対しては、基本は、「何かあれば都心に来られること」が条件です。

でも、遠隔地(九州とか)勤務も、とするなら、地域限定勤務のように、人事ルールでの勤務体系を区別してもいいかな、など考えています。

採用の可能性をひろげ、働き方の多様性を認めながらも、
・不公平感、従業員間の不満を生まない
・リアルとオンラインのハイブリッド勤務を可能にする
ことに留意して、制度を整備したいです。
仕事優先だけでは働けない。

企業に人生を委ねることはできないし、企業がすべて面倒を見てくれるわけでもない。

だからこそ、企業は従業員が家族など生活を犠牲にしなくても、働き続けられる環境を整える。

コロナ禍を機に、従来の働き方や慣習を抜本的に見直すべき。早く収束してくれないかななんて言って、立ち止まっている場合ではない。
これまでも中小・ベンチャー企業ではリモート勤務、リモート採用を積極的に取り入れるところがありましたが、大手企業でも動きが出てきたのが画期的です。企業にとっては人材の獲得・定着に利点がありますし、個人の多様な生き方実現にも寄与します。特に以下の部分、本当に有意義だと思います。
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約4千人いる単身赴任者も本人が希望すれば家族がいる場所に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにもする。
富士通のCMOの山本さんは、元マイクロソフト 。MSにいらっしゃった頃に仕事でご一緒させて頂いたことがあります。
富士通でも良い取り組みを推進されていますね。
自由度高いのは良いことですね。

テレワークだけで全ていけるSHIFTのテスターみたいな職種の人気が上がりそうですね。
「富士通はこのほど、遠隔勤務を認めた。親の介護や配偶者の事情で遠隔地に移住せざるを得ず退社するケースがあった。」
介護が理由で転居しなければいけない人や仕事を辞める人が、テレワークのおかげで仕事を続けられるというケースは少なくないと思います。
テレワークに加え、仕事の時間を7割など少なくして仕事の負担を軽減することもできると思います。働き方を多様化することで仕事以外の時間も大切にでき、人生をより豊かに過ごすことに繋がりますね。
「御社は勤務地が自由じゃないようなので、内定辞退します」っていう事案がどんどん増えたらいいと思う。優秀な人材に金銭以外の面も含めてどうやって報いるか、真剣に考えないと、「少子化」なんだからっていう話。それにしてもこの「採用競争優位性」って経営があんまり考えてない気がしてしまう領域です。人事が特設サイトになんてコピー載せるか、っていう狭い話じゃないのですもはや。
ワーケーションなど新たな働き方を増やすよりも、やることやってればなんでもOKと、働き方のNGを減らしていく方が従業員、企業双方にとって楽で快適だと感じています。

制度設計や申請不要になりますし。
富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位(2015年)。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア
時価総額
3.45 兆円

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