日本企業92社：2030年度再エネ電力目標を40～50%に

コメント

注目のコメント

• 古川 斉司

  バイオマス発電推進企業　　　プロスペックAZ（株） バイオマス推進部長

  ・2021年01月19日

  日本の主要な大企業達が、本気で取り組めば、出来るし、バイオマス発電分野では協力したい。
  実際に協力して、バイオマス発電の拡大を推進している大企業も、幾つもある。
  しかし一方で、トップが笛を吹いても、中間管理職たちが前列ないことには、取り組めないと言う大企業が本当に多い。
  実際に、私達のバイオマス発電の取り組みに、バイオマス材料でご一緒出来ないかと、ご相談に行って、前例が無いことはやらない事にしていると、断られたことは多いし、その帰りに、社報を読んだら、社長が、これからは、SDGSで先頭を切ってやっていきますとの6ページにわたる特集があり、それを読んで笑ってしまった事もある。
  前列がないことを、私達のような外部の力も利用して、大胆に、細心に進めることが大企業の中間管理職達に求められているのではないか。
• 古野 真

  ThinkESG 創設者

  ・2021年01月18日

  「2030年度の再エネ電力目標を40～50％に」
  気候変動イニシアチブ（JCI）に参加する92社が政府向け声明を発表。脱炭素化に向けたビジネスの役割を果たし、気候危機回避への挑戦に貢献する狙いがある。
  　声明に参加する企業は92社にのぼり、電機（東芝・ソニー・パナソニックなど）、IT（NEC）、自動車（日産自動車）、物流（日本郵船など）、小売（イオン・マルイなど）、食品（アサヒ・キリン・サントリーなど）、住宅・建設（戸田建設・積水ハウス・大和ハウスなど）、製鉄（東京製鐵）、保険・金融（日本生命、三井住友トラスト・第一生命・SOMPO・MS＆AD）など産業は多岐に渡る。
  　環境投資への熱意が高まる中、政府のエネルギー基本計画見直しの議論に注目が集まる。