対日協議で解決模索＝資産売却「望ましくない」―韓国大統領

コメント

選択しているユーザー

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年01月19日

  文在寅大統領が日本企業の韓国内資産の売却を通じた「現金化」について「日韓関係に望ましいとは思わない」と語った。日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日の地裁判決について「困惑した」と説明した。昨日から日本のメディアがこの言葉を大きくとりあげている。しかし、文在寅大統領の言葉をよく読んでみると、司法の判決には同意できないとは言いながら、「司法の判断には政治は介入できない」という原則を守っているし、司法に対してチクリと一言、言っておきたいというニュアンスの言葉。日本が大局的見地から、まず韓国に対する輸出管理措置を撤回して、「元慰安婦」「元徴用工」問題で韓国に歩み寄るべきだと、いまま通りの主張を繰り返しただけだった。