東京都、大手企業にも時短協力金支給を検討、数日中に結論 外食チェーン要請拒否で

コメント

選択しているユーザー

• 根本 一成

  投資家、事業主、サラリーマン 小売→IT→金融 ・不動産

  ・2021年01月18日

  一律6万円と言うのも意味不明ですし、大手と中小の垣根も曖昧。せめて店舗の坪数とかの基準がないと、場末のスナックだけウハウハ状態みたいな事が続きます。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年01月18日

  飲食は1店舗1店舗の積み重ねですので、不平等極まりなかった都内の大手不支給が撤廃されて本当に良かったです。協力金＋雇用調整助成金この2つの合わせ技だと都内でも50坪以内で坪家賃2万円以内なら直近のみだと助かります。
• 岩崎 亘

  ベジクル株式会社 取締役

  ・2021年01月18日

  飲食店向けに野菜を卸す会社を経営してます。
  顧客の飲食店が協力金支給でサポートされるのは喜ばしいことですが、その飲食店に食材を提供している我々のような卸は、本当に厳しい状況です。
  我々にも支援が欲しい…(月40万円補填されることになりましたがそれでは焼け石に水すぎます)
  と正直愚痴も言いたくなるところですが、誰も悪くないし、嘆いてても意味が無い。
  この未曾有のピンチを変革のチャンスと腹括って、我々は中小企業からスタートアップに転換し戦略変更や事業開発を進めていきます。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年01月18日

  おそらく、中小企業支援と国民の行動抑制という二つの政策目標のバランスをどう取るかで悩みがあったのだと思う。ただ、今回は昨年の緊急事態宣言の時と比べて、人流の抑制により大きな力点があり、その観点に立てば、運営会社の規模の大小で「協力金」の交付対応が異なるというやり方は全体としての政策効果を損なう可能性がある。
  時短協力金には、それが何を狙い、効果検証はどのような指標に基づいて行うか？という視点が大切で、それはEBPMそのもの。それがないと、ばら撒き政策になってしまうことを忘れてはいけない。