おそらく、中小企業支援と国民の行動抑制という二つの政策目標のバランスをどう取るかで悩みがあったのだと思う。ただ、今回は昨年の緊急事態宣言の時と比べて、人流の抑制により大きな力点があり、その観点に立てば、運営会社の規模の大小で「協力金」の交付対応が異なるというやり方は全体としての政策効果を損なう可能性がある。
時短協力金には、それが何を狙い、効果検証はどのような指標に基づいて行うか？という視点が大切で、それはEBPMそのもの。それがないと、ばら撒き政策になってしまうことを忘れてはいけない。

一律6万円と言うのも意味不明ですし、大手と中小の垣根も曖昧。せめて店舗の坪数とかの基準がないと、場末のスナックだけウハウハ状態みたいな事が続きます。

これまで営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の対象外だった大企業が対象になる可能性が出て来ました。

今日は下記のような記事も出ていました。大企業の経営者の声も伝えられています。
【「飲食店を狙い撃ち」時短営業で窮地に立つ経営者の悲鳴と不満 「政府と自治体はデータに基づいた目標設定と効果を示してほしい」】
https://newspicks.com/news/5545130

そうなるでしょ