新型コロナ禍、資本主義の修正促すか

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2021年01月18日

  古典的な財政保守主義は事実上終わったのか。
  
  ＞コロナ禍後の状況は政府の関与を増す可能性がある。かつて非主流派の経済学派とみられていた「現代金融理論（MMT）」は、政府による放漫財政の理論的基盤を構築した。深刻な経済状況となったコロナ危機の下で、この理論はかなり正確に実行に移された。各国中央銀行はインフレを警戒するタカ派から財政支出拡大論者へと変貌し、進んで資金供給を行った。
  
  ＞世論調査は国民が幅広く一層の財政支出を支持していることを示しており、近年の共和党は、減税によるものも含め、平時としては記録的な水準の財政赤字が生じることを気にしていない。