上場予備軍500社、社外取締役の争奪戦
日本経済新聞
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2015年ぐらいから加速度的にコーポレートガバナンスに対する関心と体制が整ってきた。 社外取締役を2名以上有する一部上場企業は 90パーセントを超え 形の整備は整ってきた。
質については 各社差はあるが目指す方向へ進んでいる。
これから上場を目指す企業にとって 「攻めと守り」のガバナンスを短期間で実現し継続するための人材が 執行側にも監督側にも求められている。
個人のスキルとボードメンバーの多様性を築くためには、計画的な行動が必要だろう。
足りるか足らないか、ではなくどのような人材を求めるのかを明確にして行動を起こすことが第一歩。
注目のコメント
量だけではなく、質を伴わなければならない。
でもなかなか良い人材はいないし、複数兼務も難しくなってきているので争奪戦は激しくなるばかり。道理です。
個人的には、①資本市場のアナリストなどがもっと積極的に社外役員として活躍してほしい、②他業種であれば他の事業会社の執行役員なども社外役員をやってほしい、と思うのですが、なかなか進みませんね。企業経営への理解と、執行役員の場合には会社の理解に問題がありそうです。良いマネジメントトレーニングになるのに。社外取締役がどのように長期的な企業価値を底上げしていけるのか、というのはまだまだ日本社会として学習している最中。コンサルでもなく、執行役員でもない。誰もが就く職種ではないものの、経営者としては常にその視座を持ちながら学んでいきたい。
もっと俯瞰してみると、人が活躍できるロールはたくさんあると思うので、今後もこうやって社会で必要とされる役割が言語化され、明確になっていくと素晴らしいと思う。